老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（大和町地区の制度延伸決定）

概要

中野区大和町地区内で、老朽建築物の除却・建替え等を行う方向けの補助制度です。解体除却や建替えに伴う建築設計・工事監理費、仮住居費などの一部を補助し、不燃化（耐火・準耐火化）や生活道路の拡幅整備への協力を促すことを目的としています。補助金は年度ごとの予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 大和町地区内で老朽建築物を除却し、耐火または準耐火の建替えを行う個人または中小企業の法人

対象者・要件

• 大和町地区内（大和町一丁目の一部、二〜四丁目の全域）で対象建築物の除却または建替えを行う個人または中小企業である法人
• 建替え後の建築物が宅地建物取引業者による建築・販売を目的としたものでないこと
• 建替え後は耐火建築物等または準耐火建築物等で法令に従い建築されること
• 壁面等から隣地境界線までの距離が50cm以上（商業系地域を除く）など、区域ごとの構造要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 老朽建築物の除却（解体）とその後の土地整備
• 老朽建築物の建替えに伴う建築設計および工事監理
• 建替え期間中の仮住居（家賃・引越し代）に要する費用

補助内容

• 対象経費: 解体除却費・整地費、建築設計・工事監理費、仮住居費（家賃および引っ越し代）
• 上限額: 建築設計・工事監理費や解体除却費などについては延べ床面積等に応じた限度額が設定されており、戸建てや共同住宅で限度額が異なります。戸建ての設計監理は概ね961千円〜4,825千円、共同住宅は概ね915千円〜9,615千円、解体除却は構造・延床面積に応じて数十千円から1,128万程度までの限度額が設定されています（いずれも限度額と実費のいずれか低い金額が支給されます）。

対象経費の詳細

• 解体除却・整地費：老朽建築物および附属工作物の解体除却工事費並びに土地整地費
• 建築設計・工事監理費：戸建・共同住宅等それぞれに応じた限度額と実費のいずれか低い金額
• 仮住居費：建替え期間中の家賃及び引越し代（限度額40万円）

主な要件・注意点

• 補助金は要した費用について1,000円未満を切り捨てて算出し、法人の場合は消費税相当額を除いて算出する
• 事前相談および補助対象事業承認の手続き等が必要で、着手は承認後に行うこと（着手前の相談を推奨）

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日