令和7年度 中野区経営力強化支援事業補助金

概要

中野区内に事業所を有する中小企業者および個人事業主を対象に、経営力の強化を目的とした各種取り組みにかかる経費の一部を補助します。販路開拓、IT・DX対応、多様性対応、子育て環境整備、創業期の広報強化など複数の支援メニューがあり、それぞれの経費を合算して上限まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 中野区内で展示会出展やウェブ・動画制作、広告掲載などによる販路開拓を行いたい事業者
• 店舗や事務所のバリアフリー化や子育て対応設備の整備を検討している事業者
• 創業5年未満で広報・販促力を高めたい事業者や、IT・DX化のための専門家派遣を利用したい事業者

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者で、主たる事業所または本店の所在地が中野区内にある法人および中野区内に主たる事業所がある個人事業主が対象です。法人・個人ともに区・都民税を滞納していないことが要件となります。

対象となる取り組み

• ビジネスフェア等への出展や販促物の作成、ホームページ制作・改修、広告掲載などの広報・販路開拓
• 多言語対応や食の多様性対応、認証取得、店舗のバリアフリー化などの多様性対応
• 子育て世帯の利用を想定した店舗整備
• 創業期（創業5年未満）の広報力強化（ホームページ・パンフレット・動画・ロゴ等の制作）
• IT・DX対応のための専門家派遣経費

補助内容

• 対象経費: 展示会出展料、運搬費、設営費、ホームページや動画等の制作費、広告掲載費、販促品・パッケージデザイン費、外部専門家への委託費、コンサルティング費、店舗改修費、専門家派遣に係る経費等
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 販路開拓支援：ビジネスフェア出展にかかる出展料、運搬費、設営費等（これらの合計が上限の対象となります）。
• 創業期の広報力強化支援：ホームページ制作・改修、パンフレット・チラシ・動画・DM作成、広告掲載、販促品やパッケージ・ロゴデザイン作成、専門家委託費等が対象となります。
• 多様性対応支援・子育て環境施設整備支援：多言語対応やバリアフリー対応、子育て世帯を想定した設備整備にかかる経費が対象です。
• IT・DX対応支援：東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業に係る経費（派遣1回につき1万円）が対象です。

主な要件・注意点

• 補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で受付を終了します。
• 補助対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までで、当該期間内に支払いおよび事業実施が完了していることが必要です（交付決定前支払は対象外）。
• 同一メニューの申請は年度内1回限りです。複数の事業を1枚の申請書でまとめて申請することは可能ですが、増額を伴う変更は認められません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月31日