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  3. >中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金
掲載日: 2026年9月5日
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中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金

“海外商談会や展示会への参加にかかる経費を支援し、外国人観光客の誘致や海外販路の開拓を後押しします。

補助上限額

15万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年5月1日〜2027年1月31日

都道府県

鳥取県島根県

市区町村

松江市, 米子市, 出雲市, 境港市, 安来市

実施機関

中海・宍道湖・大山圏域市長会

詳細情報

概要

中海・宍道湖圏域に本社又は主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、複数企業で構成されるグループ・団体を対象に、海外で開催される観光及び物産に関する商談会等への参加経費の一部を補助する制度です。オンライン商談会の参加経費も対象となり、外国人観光客の誘致や自社製品、技術等の海外販路開拓に向けた取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

海外で開催される見本市、展示会、商談会に出展・参加して販路を広げたい事業者や、外国人観光客の誘致につながる商談機会を活用したい事業者に向いています。オンライン商談会を含め、商談の場を通じて自社製品や技術を海外に広げたい企業にも適しています。

対象者・要件

中海・宍道湖圏域内の米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市に本社又は主たる事業所を有する企業、または複数企業で構成されるグループ・団体が対象です。対象は中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者と同条第5項の小規模企業者に限られ、地方公共団体から出資している団体は除かれます。同一申請者は、任意グループの構成員となる場合を含め、同一年度に2回まで申請できます。

対象となる取り組み

海外で開催される見本市、展示会、商談会への参加が対象です。商品見本、カタログ、パネル等を用いた出展や、商談目的での参加に加え、オンライン商談会への参加も含まれます。BtoBに加えて、バイヤー参加が確認できるなど販路開拓につながるBtoCの商談会も対象です。

補助内容

  • 対象経費: 会場費、小間料、展示工事費、備品使用料、登録料、オンライン商談会の参加料、現地通訳費、オンライン商談会の通訳費、輸送費、展示品・パンフレットの輸送費、保険料、宣伝活動費、新たに作成したパンフレット、展示パネル、PR資料、翻訳費用、宿泊費、交通費、その他会長が必要と認める経費
  • 補助率: 通常は2分の1以内、韓国・中国・インド・台湾での商談会等に参加する場合は3分の2以内
  • 上限額: 通常は10万円、韓国・中国・インド・台湾での商談会等に参加する場合は15万円

対象経費の詳細

会場費には小間料や展示工事費、備品使用料、登録料が含まれ、オンライン商談会の参加料も対象です。現地通訳費にはオンライン商談会の通訳費も含まれます。輸送費は展示品やパンフレット等の輸送費、保険料で、オンライン商談会で使うサンプル品等の輸送費も含まれます。宣伝活動費は、商談会等で配布するパンフレット、展示パネル、PR資料の作成費で、新たに作成したものに限られ、翻訳費用も含まれます。旅費は宿泊費と交通費のみが対象で、食費や日当は対象外です。宿泊費は1泊19,300円が上限で、航空賃はエコノミークラス相当額、原則として1申請者につき1名分です。国や県等の他制度による補助金の交付を受ける経費は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は、補助金決定通知後の支払経費が原則です。ただし、会場費、航空賃、宿泊費など、事前支払いが必要な経費は交付決定前でも対象になります。事業実施期間は交付決定日の属する年度の3月31日までです。同一申請者の申請は同一年度に2回までで、応募多数の場合は上限額の範囲内で別途決定されます。申請にあたっては、事業計画書、収支予算書、任意グループ概要書、商談会等の案内文書やパンフレット、国等補助金の交付決定通知書の写し、市税の滞納がないことの証明書などが必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月31日

対象経費:広告・販路開拓費専門家謝金・コンサル費借料・使用料旅費・宿泊費通信運搬費保険料等外注・委託費手数料(決済・振込等)
目的:海外展開地域活性化販路開拓
企業規模:中小企業小規模事業者

関連資料

公募要領
  • 中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金
交付要綱
  • 中海・宍道湖・大山圏域市長会補助金等交付要綱
  • 中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金等交付要領
申請様式
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公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.nakaumi.jp/shichokai/hojokin_2

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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