【最大356万円】浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金 - 浪江町ホームページ

概要

浪江町内の事業所等が自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム、蓄電池）を導入する際の設置費用の一部を補助します。導入により事業所の電力コスト低減や温室効果ガス排出の削減を図り、町のゼロカーボンシティ推進と地産地消型のエネルギー利用促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 浪江町内に事業所を有し、自家消費を目的とした太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討している法人や個人事業主

対象者・要件

• 浪江町内に事業所等を有する法人（国や国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く）
• 浪江町内に事業所等を有し、青色申告を行っている個人事業主
• 浪江町内の事業者に対してPPAまたはリースを提供する民間事業者

対象となる取り組み

• 事業所等で発電した電力量の50％以上を自家消費すること、または自家用線により事業所に供給して消費する形での太陽光発電設備の導入
• 太陽光発電システムに付帯する定置用蓄電池の導入（蓄電池単独での申請は不可）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システムおよび蓄電池の購入・設置に係る費用
• 上限額: 太陽光発電システムと蓄電池を合わせて最大356万円まで（太陽光: 最大250万円、蓄電池: 最大106万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム：未使用の太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、接続用開閉器、発電量・売電量計測機器等の構成品の導入費および工事費
• 蓄電池：太陽光発電システムの付帯設備として導入される未使用の定置用蓄電池で、1kWh当たりの価格が工事費込み・消費税抜きで規定の上限（セル容量により14.1万円または16万円以下）を満たすもの

主な要件・注意点

• 補助対象機器は未使用かつ商用化製品であること
• 発電した電力量の50％以上を事業所等で自家消費すること、または自家用線により事業所等へ供給して消費すること
• FITまたはFIPの認定を取得していないこと
• 蓄電池単独での申請は不可であり、蓄電池は太陽光発電システムの付帯設備であること
• 国の補助金等との併用はできないこと
• 補助金交付決定を受けてから工事に着手すること
• 令和8年3月20日までに事業を完了できる見込みのあるものが対象であること