合併処理浄化槽の設置費を、工事費の2分の1以内・最大1,000万円まで補助
生活排水による湖沼や河川など公共用水域の水質汚濁を防ぎ、住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する方に設置費の一部を補助する制度です。トイレ汚水と台所排水などの生活雑排水をまとめて処理する合併処理浄化槽の設置工事が対象で、工事費の2分の1以内、または人槽区分ごとの補助限度額のいずれか低い額が補助されます。
下水道処理計画区域外で合併処理浄化槽を新たに設置する方や、計画の進捗状況により区域内での設置が対象となる方が利用しやすい制度です。建物の用途や延べ床面積、施設の使用人数に応じて浄化槽を整備したい場合に向いています。
七飯町内で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。
建築物や土地を借りている場合は所有者の承諾が必要です。町税等の滞納がある方、国や地方公共団体、既設の合併処理浄化槽を更新する場合は対象外です。
トイレ汚水と台所排水などの生活雑排水をまとめて浄化する合併処理浄化槽の設置が対象です。住宅用では、延べ床面積130平方メートル以下の場合は5人槽となり、処理対象人員は建築物の用途や床面積、施設使用人数などによって決まります。
合併処理浄化槽の設置工事費が対象で、本体費、据付に伴う掘削や基礎工、据付け、水張り、埋め戻し、電気工事、配管設備工事などの工事一式が含まれます。
補助申請の前に設置届出書を提出し、設置の承認を受けたうえで申請する必要があります。補助金の交付決定前に設置工事を開始した場合、建築基準法や浄化槽法の届出審査を受けずに設置した場合、申請年度内または工期内に工事が完了しない場合は対象外です。
11月以降は翌年度着工分の受付予約期間となるため、年度末に着工予定の工事は10月末までの申請が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年10月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
受付は10月末まで。着工年度のうちに届出と承認を済ませた人だけが、浄化槽の設置費を2分の1まで取り戻せます
七飯町で合併処理浄化槽を新しく付ける方のための補助金です。浄化槽の大きさごとの上限額、着工前に踏む手順、年度をまたぐ受付の仕組みに絞って、申請前に押さえたい動き方を整理します。
補助率
工事費の2分の1以内
見積の半分までが目安で、人槽ごとの上限額に当たれば低い方になります。
上限額
5人槽まで52万円
51人槽以上は人槽数×1万円に192万円を足した額で、1,000万円が天井です。
受付期間
4月〜10月末
工事に着手する年度の分を受け付け、11月以降は翌年度分の予約期間になります。
| 人槽区分 | 補助限度額 | 工事費の2分の1が先に当たる目安 |
|---|---|---|
| 5人槽まで | 52万円 | 見積が104万円を超えると上限の52万円で止まる |
| 6〜7人槽 | 66万円 | 見積が132万円を超えると上限の66万円で止まる |
| 8〜10人槽 | 88万円 | 見積が176万円を超えると上限の88万円で止まる |
| 11〜20人槽 | 101万円 | 見積が202万円を超えると上限の101万円で止まる |
| 21〜30人槽 | 155万円 | 見積が310万円を超えると上限の155万円で止まる |
| 31〜50人槽 | 213万円 | 見積が426万円を超えると上限の213万円で止まる |
七飯町の浄化槽補助で最初に分けたいこと
| 準備するもの | 誰が用意するか | 見積・申請の場面での役割 |
|---|---|---|
| 浄化槽工事費の内訳(見積)書 | 施工業者が作成 | 本体・基礎・据付・配管などの行が読み取れる形にする |
| 設置場所の案内図と配置図 | 申請者と業者 | 乗用車1台分ほどのスペースにどう置くかを示す |
| 登記事項証明書と納税の証明 | 申請者 | 土地・建物の権利と町税の状況を示す |
| 浄化槽設備士の免状の写し | 施工業者 | 工事の担い手が資格を持つことを示す |
承認前の着工など、対象外になる場面
交付決定の前の着工、届出審査を受けない設置、既設の合併処理浄化槽の更新、所有者の承諾のない借家への設置、町税等の滞納、年度内や工期内に終わらない工事は対象外です。業者の都合で日取りを動かすときほど、先に町へ相談してください。
届出書と見積で食い違いやすい点
申請書、見積内訳書、登記事項証明書、納税の証明で氏名と住所の表記が合っているか、工事中に内容を変えたときの変更承認が出ているか、施工中の写真が基礎と据付と本体の型式まで残っているかが、あとで説明を求められやすい点です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。