ご自身で建物の解体・撤去をお考えの方へ

概要

令和6年能登半島地震で損壊した市内の家屋等について、所有者が自ら費用を負担して解体・撤去を行った場合に、その費用の償還を行います。償還額は、実支出額と市が算定する基準額のいずれか低い額を上限とします。運搬・処分に係る費用も、適正な産業廃棄物処理（マニフェスト等）の証明があれば対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地震で全壊・半壊等と判定された自宅や倉庫・店舗などの所有者で、自費で解体・撤去を済ませた方

対象者・要件

• 令和6年1月1日時点で被災した家屋等の所有者または相続人等の一般承継人、もしくはその委任を受けた者
• 事業用建物については中小企業法に定める中小企業者等が対象となる（業種ごとに資本金または従業員数の基準あり）。

対象となる取り組み

• 自ら費用負担で行った被災建物および被災工作物の解体・撤去工事（解体工事の契約が令和6年9月30日までに締結されたものなど、契約締結期限に関する条件あり）。

補助内容

• 対象経費: 解体・撤去に要した工事費および運搬・処分費等
• 上限額: 市が公費解体時を想定して算定した基準額を上限（支払額が基準額を上回る場合はその差額は自己負担）

対象経費の詳細

• 解体工事費（構造別の単価に基づき延床面積等で算定）
• 基礎解体費、運搬費（運搬距離の上限が設定されている）
• 産業廃棄物処分に係る処分料（マニフェスト等の提出がある場合に限る）

主な要件・注意点

• 被災判定が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の家屋等が対象であること（罹災証明書または建築士による証明が必須）。
• 解体工事は契約・支払いが完了していることが必要であり、契約締結日等の期限要件がある。
• 住宅の応急修理制度との併用はできない。
• マニフェスト等による適正な処理の証明がない場合、処分費は償還対象とならない。

申請期間

2024年02月05日 〜 2026年01月30日