令和6年能登半島地震で被災した私道の復旧工事費を、調査・設計・原形復旧工事を対象に補助します（補助率3分の2、上限1,200万円）。
令和6年能登半島地震で被災した私道の復旧工事に対し、自治会や集落が維持管理する私道の原形復旧に要する費用の一部を補助します。調査費や設計費、原形復旧工事費が対象で、工事実額の3分の2を補助し、1件あたりの上限は1,200万円です。
支援対象は被災した私道を管理する自治会又は集落等で、交付申請者は当該私道を所有または管理する代表者です。支援対象となる私道は、令和6年能登半島地震による被害であること、一般交通の用に供していること、公道に接続していること、幅員がおおむね1.8m以上であること、所有者の異なる住宅が連たんして2戸以上建ち並んでいること、自治会又は集落等で維持管理していることが要件です。
| 交付要綱 | |
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自主防災組織や町会等の結成・資機材購入・小型動力ポンプ導入を幅広く支援し、防災活動の実務を補助します。
自主防災組織の結成・訓練・資機材整備を支援し、地域の防災力向上を図る補助金です。
令和6年能登半島地震で損壊した家屋等の自費解体・撤去費を、基準額を上限に償還します。
令和6年能登半島地震で被災した七尾市内の集落や自治会が管理する集会施設の建替・修繕費を、工事費等の8分の7で補助し、1施設あたり最大1,400万円を支援します。
七尾市内にサテライトオフィスを新設・増設する企業の立地・設備費を補助し、雇用創出やBCP・多様な働き方の推進を支援します。
県の再建支援に対して、市が上乗せで被災した商店街の共同施設等の復旧費用を補助します。
