【申込締切12/28まで】空家等流動化促進事業

概要

南部町が、放置すると危険が生じるおそれのある空き家の除却費用を一部補助する制度です。除却後の跡地を空き家バンクへ登録申込みし、売却や利活用につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

空き家を早めに解体して、土地として整えたうえで売却や活用を進めたい所有者に向いています。除却後に跡地を空き家バンクへ登録申込みし、流動化に協力できる場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建てられた空き家を所有している方で、町税その他町に納付すべき料金の滞納がなく、暴力団等と関係がないことが必要です。解体後に速やかに跡地を南部町空き家バンクへ登録申込みし、土地の利活用に協力できることも求められます。

空き家と土地の所有者が異なる場合は、土地の所有者が除却工事と跡地の空き家バンク登録に同意している必要があります。

対象となる取り組み

放置すれば危険が生じるおそれのある空き家を、除却工事で取り壊す取組が対象です。敷地内の物置や庭木も含めた除却が対象となり、建て替えを目的とした除却は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 空き家の予防的除却に要した費用（消費税額及び地方消費税額を除く）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

予防的除却に要した費用が対象で、消費税額及び地方消費税額は含まれません。補助額は1,000円未満切捨てです。

主な要件・注意点

除却工事を始める前に事前相談と申請が必要で、工事後の申請は受け付けられません。同一敷地内につき1回限りの交付で、他の補助金等の交付を受けている場合、または受けようとする場合は対象外です。

対象となる空き家は、再建築可能な敷地にあり、所有権以外の権利が設定されていないこと、共有名義の場合は全員の書面同意があること、国や地方公共団体などが所有権を持っていないこと、道路工事など公共事業による補償の対象でないこと、地上3階建て以下の一戸建て住宅等であることが必要です。交付決定後に内容変更や中止をする場合は変更（中止）申請が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日