空き家・空き店舗の活用による開業や販路拡大を、改修費・賃借料・利子補給で支援します。
南砺市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設し、事業拡大や販路拡大に取り組む方を支援する制度です。空き家・空き店舗の改修や設備設置、事業所の賃借、開業に伴う融資利子の負担軽減に使えます。
市内の空き家や空き店舗で新たに事業を始めたい法人や個人事業主、サテライトオフィスなどの仕事の場を整えたい事業者、従業員確保のために宿舎等を整備したい市内中小企業者等に向いています。開業とあわせて販路の拡大や地域への波及を図りたい場合にも活用しやすい制度です。
南砺市内の空き家・空き店舗を利用して開業しようとする法人、開業届により事業を営んでいる個人、新たに事業を開始する個人が対象です。一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人等は対象外です。
市税等の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと、風俗営業等でないこと、開業時指導を受講して事業内容認定証明書の交付を受けていることが必要です。開業後1箇月以内に南砺市商工会へ加入し、5年間定期的に経営指導を受け、事業経営を5年以上継続する必要があります。許認可が必要な業種は、開業までに許認可を有する見込みであることが求められます。
空き家・空き店舗を改修して事業所等を開設する取組、事業所の賃借によって経営基盤を整える取組、開業に係る融資の利子負担を軽減する取組が対象です。サテライトオフィスなどの仕事の場の開設や、従業員宿舎等の整備も含まれます。
空き家・空き店舗再生事業では、事業所等の改修費、設備設置費、外装工事・内装工事費、機械装置調達費、敷地内に構築する看板等が対象です。住居兼事業所の場合は、事業所専用部分のみが対象となります。
経営補助事業では、販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット等印刷費、デザイン費、ホームページ開設・改修費、展示会出展費用、宣伝に必要な外部人材費、事業説明会開催等費用が対象です。総額20万円以上の事業が対象です。
利子補給事業では、空き家・空き店舗再生事業に係る市内金融機関および株式会社日本政策金融公庫からの融資額の支払い利子が対象です。
交付決定後に着手された経費が対象です。補助事業は5年以上継続する必要があり、5年を経過する前に中止または廃止した場合は補助金の全部または一部を返還します。事業開始後5年間は、商工会等からの指導を受けながら定期報告を行います。
空き家・空き店舗再生事業の改修や設備設置は、市内業者への発注が原則で、販売促進費は除きます。求人広告、通信運搬費、光熱水費、金券、事務用品、雑誌購読料、新聞代、書籍代、会費、研修参加費、専門家費用、保険料、振込手数料なども対象外です。
補助事業の変更や中止を行う場合は、所定の手続きが必要です。
2026年04月01日 〜 2027年01月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
南砺市の空き家で店を開くなら。改装費は最大200万円、家賃と利子にも補助
改装費、家賃、借入の利子という3つの入口があります。ただし商工会への加入と5年の継続が前提です。使い分けと、先に動いてはいけない順番を整理します。
改装・設備(再生事業)
上限100万円
対象経費の2分の1以内で、市内在住者は上限200万円です。
家賃(経営補助事業)
月額12,500円以内
市内在住者は月額25,000円以内で、開業から3年が限度です。
借入の利子(利子補給事業)
15万円以内
市内在住者は30万円以内で、3年間の累計額で見ます。
| 区分 | 計算の例 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 再生事業(上限100万円) | 対象経費300万円の半分は150万円 | 100万円で頭打ち |
| 再生事業(市内在住者・上限200万円) | 対象経費300万円の半分は150万円 | 150万円 |
| 経営補助事業(月額12,500円以内) | 家賃が月3万円の半分は1万5,000円 | 月12,500円 |
| 利子補給事業(上限15万円) | 3年間の利子の合計を半分にする | 15万円以内 |
5年間のお約束
見積書の仕分けメモ
先に進めると対象外になりやすい行動
交付決定前の契約・発注、民間業者が貸す・売る目的で持つ物件の利用、無人販売など場所貸しだけの事業、移転前の店舗を空き店舗にする移転は、補助の対象になりません。迷う場合は、契約する前に商工企業立地課へ相談します。
説明で見られやすいところ
計画書の「地域資源・雇用・市内取引・商店街のにぎわい」のどれで説明するかと、平面図・位置図・見積・写真の内容が一致しているかが要点です。専用部分の範囲も図面で示します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東みよし町内で新たに創業・新分野進出を行う個人・法人に対し、改修や設備、広報、知財取得などの費用を補助(補助率は費用の1/2、上限50万円)。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
横手市産の農産物を活用した6次産業化の取り組みを支援します