賃上げに取り組む中小企業等の設備導入を支援し、生産性向上と持続的な賃上げを後押しします
南砺市では、中小企業者等の生産性向上と賃上げ環境の整備を促進するため、先端設備等導入計画に基づき導入される設備等の経費を支援します。本事業は物価高騰対策支援事業として実施され、予算の範囲内で先着順に受け付けます。なお、本補助金は「生産性向上枠」と「賃上げ環境整備枠」のいずれか一方のみ申請可能であり、併用はできません。
認定済みの先端設備等導入計画に基づき、生産性向上や賃上げに向けた設備投資を検討している南砺市内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。特に、作業効率化や省人化、処理能力向上を目指す事業者の取り組みを支援します。
南砺市内に事業所を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主が対象です。申請にあたっては、市税を滞納していないこと、暴力団等の反社会的勢力でないこと、宗教・政治団体等でないことが求められます。また、個人事業主の場合は申請時点で市内に住民票を有している必要があります。なお、賃上げ環境整備枠においては、過去に同枠での交付決定を受けていないことが条件となります。
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に記載された先端設備等の導入が対象です。導入する設備は、作業効率化、省人化、処理能力向上等に資するものである必要があります。リース契約の場合は所有権移転ファイナンスリースに限られます。
交付決定日より前に発注が完了している経費は補助対象外となります。また、リースまたは割賦販売契約に基づく設備等の場合、交付決定日から令和9年2月2日までに支払が完了する費用が対象です。申請書類に不足がある場合は受け付けられないため、必要書類を十分に確認の上で申請してください。
2026年06月18日 〜 2026年12月24日
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認定済みの先端設備に最大300万円。ただし発注は交付決定のあとです
南砺市の物価高騰対策として、先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資に補助率1/2を出す枠です。上限額の分かれ目、発注先の所在地、交付決定日と令和9年2月2日の間に収める段取りに絞って整理します。
補助率
1/2
市内業者に発注する場合の率です。市外事業者への発注があると1/3に下がります。
補助上限
最大300万円
市外事業者への発注がある場合は200万円。下限額は15万円と定められています。
対象になる投資
認定計画に載った先端設備
設置費や工事費、更新で出る古い設備の撤去・廃棄費も補助の対象に含まれます。
下の表は、対象経費の例ごとに、発注先の所在地で補助額がどう変わるかを並べたものです。
| 対象経費の例 | 市内業者に発注(1/2・上限300万円) | 市外事業者への発注あり(1/3・上限200万円) |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 100万円 |
| 600万円 | 300万円 | 200万円 |
| 900万円 | 300万円(上限) | 200万円(上限) |
グローアップ・ビルドアップの選び分け
| 費用の種類 | 見積・書類での扱い | 賃上げ環境整備枠での位置づけ |
|---|---|---|
| 先端設備本体 | 型番入りの見積書と商品パンフレット。認定計画の設備と一致させる | 認定計画に載った設備が対象 |
| 設置・配送・工事・付属設備の改修・セッティング | 工事費の内訳を行で分ける | 対象 |
| 既存設備の撤去・廃棄(リサイクル料含む) | 更新に伴うものを別行にする | 対象 |
| リース・割賦 | 所有権移転ファイナンスリースのみ。固定資産税相当額は除く | 交付決定日から令和9年2月2日までに支払いが完了する分 |
見積に入れる前に確認したい対象外
交付決定日より前の発注、中古資産、年平均の投資利益率が5%未満となる見込みの設備、同一代表者・役員や資本関係のある事業者、親族経営の企業への支払いは補助の対象外です。振込手数料や消費税などの公租公課、借入金の利息、自社の人件費も含まれません。
書類で示しにくくなる食い違い
見積書・パンフレット・認定計画の写しで型番や設備名が一致していないこと、設置前後の写真から同じ場所と設備が確認できないこと、設置後の写真から型番が読み取れないことは、補助対象として説明しづらくなる原因です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
経営革新に基づく設備投資や人材育成を支援し、賃上げと生産性向上を促進します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。