南陽市空き店舗等対策支援事業補助金について

概要

南陽市の市内対象地区において空き店舗等を賃借または購入し、農業・林業・漁業以外の事業を行う事業者に対して、改修費や賃借料、購入費を補助する制度です。飲食業が赤湯駅前の商業地域で営業する場合は、他区域より高い補助率・上限額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内中心地区の空き店舗等を借りて内装や外装を整え、週に2日以上かつ1日4時間以上営業する事業を行う個人事業主または法人

対象者・要件

補助対象地区内の空き店舗等を賃借または購入し、当該店舗において3年以上事業を継続し、店舗の営業を1日4時間以上かつ1週間に2日以上行う方。ただし、市内での移転と認められる場合、国や地方公共団体の委託事業、風俗営業に該当する事業、暴力団関係者、市区町村税の滞納者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 空き店舗等を改修して事業を開始または継続する取組

補助内容

• 対象経費: 空き店舗等改修費、空き店舗等賃借料、空き店舗等購入費
• 補助率: 補助対象経費の1/2（赤湯駅前の商業地域で飲食業を行う場合）または3分の1（上記以外の場合）
• 上限額: 100万円（赤湯駅前の商業地域で飲食業を行う場合の上限）

対象経費の詳細

• 空き店舗等改修費: 内装工事、外装工事、サイン工事、給排水工事、ガス設備工事、電気工事および美装工事費用
• 空き店舗等賃借料: 賃借料（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費は除く）
• 空き店舗等購入費: 空き店舗等の購入費（空き地購入の場合は購入後1年以内に店舗建設の着手が必要）

主な要件・注意点

• 空き店舗等に住居部分がある場合は店舗部分と住居部分の床面積により按分して対象経費を算出します。
• 貸主には補助対象となった空き店舗等について、1か月の賃借料または10万円のいずれか低い額を奨励金として交付します。
• 賃借料に関しては敷金、礼金、保証金、管理費および共益費は補助対象外です。