奈良県事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

概要

奈良県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人などを対象に、事業所の省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。設備費と工事費を補助し、事業内容に応じて補助率2/3以内、上限400万円までのメニューがあります。

こんな事業者におすすめ

事業所の電力使用量を減らしたい事業者や、太陽熱利用設備、蓄電池、V2H、太陽光発電設備を導入してエネルギーコストの抑制や非常時の電力確保を進めたい事業者に向いています。省エネ診断を受けたうえで設備更新を進めたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

奈良県内に事業所を有する者で、県税を滞納しておらず、次のいずれかに該当し、知事が適当と認める者が対象です。

• 中小企業者
• 医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

高効率エネルギー設備導入事業を申請する場合は、交付申請日までに省エネルギーセンターによる省エネ診断等を受けている必要があります。

対象となる取り組み

事業所で使うエネルギーを効率化する設備改修や、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池、V2H、太陽光発電設備の導入が対象です。太陽光発電設備の導入は、定置用蓄電池またはV2Hと同時に導入する場合に限られます。

補助内容

• 高効率エネルギー設備導入事業: 補助率2/3以内、上限400万円
• 太陽熱利用システム導入事業: 補助率2/3以内、上限100万円
• コージェネレーションシステム導入事業: 補助率2/3以内、上限200万円
• 定置用蓄電池導入事業: 補助率2/3以内、上限160万円
• V2H導入事業: 補助率2/3以内、上限30万円
• 太陽光発電設備導入事業: 1kWにつき5万円、上限60万円

対象経費の詳細

対象経費は設備費と工事費で、消費税及び地方消費税は含まれません。事業に係る土地の取得費や賃借料は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、申請額の合計が年度予算に達し次第、受付終了となります。
• 電子申請フォームの受付は予算残額僅少により終了済みです。
• 高効率エネルギー設備導入事業では、事業所全体で5％以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める設備改修等が対象です。
• 太陽熱利用システム導入事業は集熱器の総面積が10平方メートル以上である必要があります。
• コージェネレーションシステム導入事業は停電時に自立運転機能を備えている必要があります。
• 定置用蓄電池導入事業は、据置型で太陽光発電設備の発電電力を優先的に蓄電するもので、家庭用蓄電池はSII登録製品が対象です。
• V2H導入事業は、平時に太陽光発電の電力をEV等へ充電でき、停電時にEV等から対象施設へ電力供給できるもので、Nevの補助対象V2H充放電設備一覧に登録された製品が対象です。
• 交付申請では電子申請を使用し、応募者概要、登記簿謄本等、直近1年分の財務書類、県税・消費税の納税証明、誓約書、借入金・施設所有者承諾・リース関連書類等が必要です。
• 交付決定までに受付前審査と本審査があり、書類不備がある場合は疑義照会の対象となります。
• 県が指定する期日までに事業完了できない場合は交付されません。
• 本補助金で取得した固定資産は圧縮記帳が認められます。
• 本補助金は内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を財源としており、同交付金を財源とした補助金との併用はできません。

申請期間

2026年06月25日 〜 2026年12月11日