経済緊急資金

概要

奈良県が実施する制度融資で、経営環境の変化や災害、社会的要因による資金繰りの悪化に対応するための経済緊急資金です。エネルギー有効活用設備の導入、災害被害の復旧、関連企業の売掛債権保全や経営の合理化・近代化などを目的とした資金需要に対して融資を行います。融資限度額は5,000万円で、運転資金や設備資金に対応します。

こんな事業者におすすめ

• エネルギー効率改善のための設備導入を行う事業者
• 災害により被害を受け、復旧資金を必要とする事業者
• 関連企業の再生手続きに伴い売掛債権等の保全が必要な事業者

対象者・要件

対象は中小企業者および小規模事業者で、次のいずれかに該当する事業者です。知事認定が必要な区分と、知事認定不要で最近の売上等が前年同期比で5%以上減少しているなどの区分があります。社会的要因（例: アスベスト対策、原油価格高騰、為替変動、新型肺炎の影響）により資金繰りに支障が生じている場合も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 運転資金・設備資金等（融資用途に応じて金融機関と調整）
• 上限額: 5,000万円
• 融資利率: 金融機関所定の利率または固定金利（例: 固定1.7％（5年以内）、1.75％（5年超））

主な要件・注意点

• 知事認定が必要な区分と不要な区分があるため、該当区分の要件（売上減少率等）を満たす必要があります。
• セーフティネット保証や危機関連の枠など、枠ごとに保証料率や指定要件が異なります（保証割合や保証料率が設定されています）。
• 指定期間内の認定手続きや認定書の有効期限等、期日関係の条件があるため所定の期限に注意してください。