令和5年度【住民税非課税・均等割のみ課税世帯対象】物価高騰対応子育て応援給付金＜事業は終了しました＞

概要

家計への影響が大きい住民税非課税および住民税均等割のみ課税で、18歳以下の児童がいる世帯を対象に、児童1人あたり国の5万円に市が3万円を上乗せした合計8万円を支給する給付金です。支給には申請または確認書の提出が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 住民税非課税または住民税均等割のみ課税で、18歳以下の児童がいる世帯

対象者・要件

• 令和5年12月1日（基準日）時点で御所市に住民登録があり、令和5年度の住民税（所得割）が課されていない世帯で、18歳以下の児童が属する世帯（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
• 基準日以降に生まれた児童や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合あり
• 住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は対象外

補助内容

• 支給額: 児童1人あたり8万円（国5万円＋市独自上乗せ3万円）
• 上限額: 8万円

申請期間

2024年05月31日まで