【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要

奈良市内の個人住宅および市内で事業を営む民間事業者を対象に、太陽光発電設備（自家消費型）や蓄電池の導入に要する費用を補助します。再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現を目指すための支援事業です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む法人で、自家消費型の太陽光発電設備の導入や蓄電池を設置して電力の自家消費を拡大したい事業者

対象者・要件

• 事業所向けは奈良市内で事業を営む民間事業者（法人に限る）。
• 個人住宅向けは自ら所有し居住する住宅に設備を設置する者。PPA事業者またはリース事業者による申請も可能。

対象となる取り組み

• 自家消費型の太陽光発電設備の設置
• 蓄電池の導入（個人住宅向けには容量当たりの上限計算あり）

補助内容

• 対象経費: 工事費、機械器具費、設備費、業務費（委託料・使用料等）、事務費等
• 補助率: 蓄電池（個人住宅向け）は費用の1/2
• 上限額: 太陽光発電設備は容量あたり最大10万円（1kWあたり）

対象経費の詳細

• 補助対象となる主な費目は、直接工事費（材料費・労務費・間接工事費を含む）、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費（需用費・役務費・委託料・使用料・賃借料等）、事務費などです。

主な要件・注意点

• 市からの交付決定前に着手した事業は補助対象になりません（着手日＝契約日または工事着工日の早い日）。
• 予算額に到達した時点で先着順に受付を終了します。
• PPAやリースでの導入では、補助金相当額がサービス料金やリース料金から控除される仕組みとなります。PPA事業者やリース事業者に関する追加条件があります。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年12月25日