概要
本制度は、大和郡山市内に事業所を有する事業者が新たに社宅または社員寮を賃借・取得・建築して従業員の居住を確保することを支援する給付金です。1戸あたり上限10万円、1事業者につき4戸まで（最大40万円）を給付します。
こんな事業者におすすめ
- 大和郡山市内に事業所があり、社宅や社員寮を新たに設ける事業者
対象者・要件
- 市内に事業所がある中小企業者（会社または個人事業主）であること。特定の法人形態（NPO法人、社会福祉法人等）や風俗営業、暴力団関係者等は除かれる。
- 過去に累計で4戸分の本給付金を受けていないこと。
- 対象となる社宅は、(1) 給付対象者が新たに賃貸・建築・購入により取得した市内の社宅であること（従業員の居住開始日より遡って6か月以内に取得したものに限る）、(2) 市外在住の従業員が居住開始後に住民票を移し3か月以上継続して居住すること、(3) 過去に本給付金の対象となっていない物件であること。
- 令和7年度の申請対象は、居住開始日が令和7年1月1日から令和7年12月31日までのもの。
補助内容
- 対象経費: 社宅を賃借する場合は事業者が負担した家賃・共益費、社宅を取得する場合は施設の取得に要する費用（土地を除く）。中古物件取得の場合は取得後のリフォーム費用を含む。
- 補助率: 10/10
- 上限額: 40万円
申請期間
2025年06月02日 〜
