社宅確保応援給付金 申請受付中！！／大和郡山市

概要

大和郡山市内に事業所を有する中小企業者等が、新たに社宅または社員寮を賃借・取得または購入して従業員を入居させる場合に支援する給付金です。1戸あたり上限10万円、1事業者あたり最大40万円を給付し、従業員の居住促進と事業者の社宅整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、社宅や社員寮を新たに賃借・取得して従業員の居住環境を整備したい中小企業者や個人事業主

対象者・要件

市内に事業所がある中小企業者（会社または個人事業主）で、過去に累計で4戸分の本給付金を受けていない事業者が申請できます。NPO法人、社会福祉法人、宗教法人、政治活動団体、風俗営業等を営む者、暴力団と関係を有する者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 市内で新たに賃借・建築・購入により取得した社宅・社員寮に従業員が入居し、所定の居住要件を満たす取り組み

補助内容

• 対象経費: 賃借による場合は事業者が負担した家賃・共益費、取得による場合は施設の取得に要する費用（土地費用を除く）、中古物件の場合は取得後のリフォーム費用を含む
• 補助率: 10/10（給付）
• 上限額: 1事業者あたり最大40万円（1戸あたり上限10万円、4戸まで）

対象経費の詳細

• 賃借の場合は、給付対象期間に事業者が負担した家賃および共益費が対象です。
• 取得の場合は、土地費用を除く施設取得費用が対象で、中古物件では取得後のリフォーム費用も含まれます。
• 租税公課および消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 給付対象となる社宅は、従業員の居住開始日から遡って6ヶ月以内に取得された市内の社宅であること。
• 従業員は市外在住者が居住開始後に住民票を移し、3か月以上継続して居住することが必要です。
• 令和7年度の申請対象は居住開始日が令和7年1月1日から令和7年12月31日までの者に限定されます。
• 過去に本給付金の対象となっていない物件であることが条件です。

申請期間

2025年06月02日から