小水力発電導入支援事業補助金

概要

奈良県では、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、小水力発電の導入可能性調査を行う市町村や法人等を支援します。地域資源を活用したエネルギーの地産地消や、緊急時のエネルギー対策を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

奈良県内で小水力発電（1,000kW以下）の導入を検討しており、その実現可能性を調査したいと考えている市町村、法人、または自治会や水利組合などの団体におすすめです。

対象者・要件

奈良県内に所在する市町村、法人（株式会社、NPO法人等）、またはその他団体（自治会や水利組合等法人格のない団体）が対象です。法人や団体が申請する場合は、事業実施について市町村、地元自治会、または地元水利組合のいずれかから第三者意見書を取得する必要があります。

対象となる取り組み

奈良県内における小水力発電（1,000kW以下の水力発電）の導入可能性調査が対象です。

補助内容

• 対象経費: 調査に必要な機器・設備費、委託費、その他知事が必要と認める経費（職員の人件費、旅費、文献調査費等）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の事業着手は原則として認められません。やむを得ない場合は、事前に交付決定前着手届を提出し承認を得る必要があります。
• 国など他の補助金を受ける場合は、その補助金額を控除した額を補助対象経費とします。
• 補助事業により取得した価格または効用の増加価格が50万円以上の財産については、適正な管理が求められます。
• 補助対象経費には消費税、備品購入費、通信運搬費、印刷費、食料費、各種手数料などは含まれません。
• 予算額に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年12月28日