奈良県宿泊施設立地促進事業補助金

概要

奈良県内で宿泊施設を新設または増改築する事業者に対し、新設・増改築に係る投下資産の取得費の一部を補助する制度です。滞在型観光の促進や既存施設の魅力向上を目的とし、事業計画の認定を受けたうえで着工・操業の要件を満たす事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 奈良県内で旅館・ホテルを新たに建設しようとする事業者
• 既存の宿泊施設を改修して客室数の増加や付加価値向上を図ろうとする事業者

対象者・要件

県内で旅館業法に基づく旅館・ホテルの新設または増改築等を行う事業者で、事業計画について事業着手前に知事の認定を受けることが必要です。簡易宿所、下宿、民泊、ラブホテル等は対象外となります。認定日から1年以内に着工し、着工から3年以内（総客室数100室以上かつ平均客室面積20㎡以上の場合は4年以内）に操業を開始することが求められます。新設・増改築等に係る投下資産の額や客室数に応じた下限要件があります。

対象となる取り組み

• 県内における旅館・ホテルの新設工事
• 既存宿泊施設の増改築で客室数の増加または高付加価値化を図る改装

補助内容

• 対象経費: 当該宿泊施設の新設又は増改築等に係る投下資産の取得に要する費用で知事が認めるもの（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置に限る。消費税等は除く。）
• 補助率: 1/10
• 上限額: 総客室数100室以上かつ平均客室面積20㎡以上で所定条件を満たす場合は上限2億円、それ以外は総客室数5室以上の新設又は増改築等で上限1億円、総客室数1室以上5室未満の古民家等を活用した新設は上限1,000万円など、客室数に応じた区分があります（条件別の上限額を含む）。

対象経費の詳細

• 建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置の取得に要する費用が対象です。
• 土地取得、造成工事、既存施設の取得、機工具・備品（客室用ベッド等）、植栽の取得費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業着手前に知事の認定を受けること。認定日より前に着工した場合は補助対象外となります。
• 原則として着工の60日前までに申請する必要があります。
• 新設は操業開始後10年間、増改築等は5年間、当該施設をホテル・旅館として操業し、所定の報告を行う義務があります。
• 国や県の他の補助金等との併用はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日