成田市創業支援補助金

概要

成田市では、産業の振興および活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する事業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。本制度は、市内で事業所を設置して創業する方を対象としており、事業計画に基づいた適切な創業準備を支援します。

こんな事業者におすすめ

成田市内で新たに事業を開始する個人事業者や法人で、店舗や事務所の賃借、設備導入、広告宣伝などの創業準備を進めている方におすすめです。創業にあたり、成田商工会議所または成田市東商工会の創業相談を受け、事業計画の策定に取り組む方を支援します。

対象者・要件

申請年度内に創業を行う方、または申請時に創業の日から6か月を経過していない方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 市税等の滞納がないこと
• 個人事業者の場合は事業完了までに市内に居住し住民基本台帳に記録されていること、法人の場合は事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること
• 市内に事業所等を設置し創業を行うこと（仮設・臨時・恒常的でないものを除く）
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 営業に際し許認可が必要な場合は取得済み、または創業までに取得見込みであること
• 成田商工会議所または成田市東商工会が実施する創業相談を受け、適切な事業計画を有しているとして推薦を得ていること
• 中小企業信用保険法に規定する業種のうち、市長が適当と認める業種であること

なお、風俗営業等、他者の事業継承、フランチャイズ契約等に基づく事業は対象外となります。

対象となる取り組み

市内に事業所等を設置し、恒常的な営業を行うための創業準備が対象です。店舗や事務所の賃借、必要な機械装置や備品の調達、店舗の内外装工事、販路開拓のための広告宣伝などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な官公庁への申請書類作成費、店舗等の賃借料、設備費、工事費、広報費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（ただし、補助金額のうち広報費の上限は25万円）

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費（法人設立に伴う司法書士・行政書士への報酬等）
• 店舗等借入費（店舗、事務所、工場、駐車場の賃借料・共益費。自宅兼店舗・事務所は除く）
• 設備費（取得価格1点10万円以上かつ耐用年数1年以上。機械装置、工具、器具、備品等）
• 工事費（店舗・事務所の外装・内装工事費。自宅兼店舗・事務所は除く）
• 広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用、ホームページ作成料等）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発生した経費は対象外です（店舗等の賃借料については、契約が交付決定前であっても支払いが交付決定日以降である必要があるなど条件があります）。
• 申請には、成田商工会議所または成田市東商工会での創業相談および推薦書の取得が必須です。
• 補助事業完了後、5年間は取得財産の処分等に制限があります。
• 補助事業開始日以降2年間は実施状況の報告が必要です。
• 予算の範囲内で交付されます。