知的財産権取得支援事業

概要

鳴門市内に主たる事業所を有する中小企業者が、特許権等の知的財産権の出願・取得に要した費用の一部を補助する制度です。出願料や審査請求料、特許料・登録料、弁理士等への報酬などが対象となり、知的財産権の取得とその活用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 鳴門市内で事業を行い、特許や登録など知的財産の出願・取得を進めたい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所を有すること（市内に本社機能を有する事業所を設置している者を含む）。
• 出願人であること。
• 出願時に市内で1年以上事業を営んでいること。
• 市税を滞納していないこと。
• 知的財産権の活用事業計画があること。
• 特許権の出願に係る補助では、先行技術調査が終了していること。
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと。

対象となる取り組み

• 特許権等の出願および取得に関する手続きおよびそれに付随する委託業務。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料又は技術評価請求料、特許料又は登録料、弁理士又は弁護士に対する報酬、その他市長が特に必要と認める経費（消費税及び地方消費税相当額は除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 出願料および審査請求料等の実費
• 特許料・登録料
• 弁理士または弁護士に対する報酬（出願・取得に係る手続を委託した場合）

主な要件・注意点

• 補助金交付申請は、知的財産権に係る登録後1年以内に行う必要があること。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額は含まれないこと。
• 特許出願に係る補助では先行技術調査の終了を確認する書類が必要であること。

申請期間

2022年08月19日から