事業拡大支援事業

概要

新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者を対象に、事業拡大に要する経費を補助します。市内に本店、主たる事業所又は本社機能を有する事業者に加え、交付を受けようとする年度内に市内へ設置予定の事業者も対象です。事業計画の認定を受けたうえで、補助対象経費の2分の1以内、上限200万円の支援を受けられます。

こんな事業者におすすめ

新商品の開発や新サービスづくりを進めながら、展示会出展、広告宣伝、専門家謝金、設備導入、改修、賃借、資料購入なども含めて事業を広げたい中小企業者向けの制度です。市内で拠点を持ち、経営革新や基盤強化につながる取組を進める事業者に適しています。

対象者・要件

市内に本店、主たる事業所又は本社機能を有する中小企業者が対象です。交付を受けようとする年度内に市内へ本店等を設置する予定の者も含まれます。市税を完納していることが必要です。

対象となる取り組み

新商品・新サービスの開発、販路開拓、経営革新、基盤強化につながる事業拡大の取組が対象です。専門家による助言や旅費、原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費、人材育成に関する参加費などが補助対象になります。

補助内容

• 対象経費: 事業拡大に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

機械・設備等費は新商品の開発等に必要不可欠なものに限られ、総額の2分の1が上限です。委託・外注費も総額の2分の1が上限です。補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含まず、販売経費は対象外です。また、市の他の補助制度の適用を受けた重複経費や、他の補助金・助成金の交付決定額に相当する部分は補助対象外となります。

主な要件・注意点

事前相談を経て、事業計画の認定を受ける必要があります。補助対象経費は、補助対象期間内に契約、取得及び支払いがすべて完了したものに限られます。補助対象期間は交付決定年度の4月1日から3月31日までで、2か年事業にも対応しています。

申請期間

2026年11月25日まで