地域コミュニティの活動や集会施設の整備を支援します。備品整備は定額、コミュニティセンター整備は事業費の5分の3以内で最大2,000万円です。
一般財団法人自治総合センターの宝くじ事業収入を財源とする助成事業で、地域のコミュニティ活動に必要な備品の整備や集会施設の建設・整備を支援します。住民の自主的な活動を後押しし、地域の連帯感や自治意識の向上、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図る制度です。
自治会や町内会など、地域に密着して活動するコミュニティ組織で、活動に使う備品を整えたい場合や、集会施設を新たに整備したい場合に向いています。地域の行事や交流の場づくり、防災や住民活動の拠点整備を進めたい団体が検討しやすい制度です。
市が認めるコミュニティ組織が対象です。特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクターなどは対象外です。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動を促進するため、活動に直接必要な設備等の整備が対象です。エアコン、テーブル、テント、太鼓などの備品・設備の設置が含まれ、建物や消耗品、建物と実質一体とみなせるトイレや畳は対象外です。
コミュニティセンター助成事業では、コミュニティセンターや自治会集会所など、住民の需要に応じた機能を持つ集会施設の建設と、その施設に必要な備品の整備が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備にかかる経費が対象で、建物や消耗品は除かれます。コミュニティセンター助成事業では、建設工事費、建物登記費用、設計監理料、施設に必要な備品の整備費が対象です。
事前相談のうえで申請希望書等を提出します。申請書類は10月2日までに提出する必要があり、申請内容は市、県、自治総合センターで審査されます。
助成決定前に事業へ着手した場合は、助成金は交付されません。実績報告は事業完了後2か月以内かつ令和10年4月7日までに自治総合センター必着です。
対象外となるものとして、一般コミュニティ助成事業では建築物、消耗品、建物と実質一体とみなせるものがあり、コミュニティセンター助成事業では既存建物の増築・改修、土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの、建設決定に対する住民総意や土地・財源確保に懸念のあるものは対象外です。また、国の補助金や地方債を充当していないことが条件です。
2026年09月01日 〜 2026年10月02日
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
