地震に強い住まいづくりを支援する耐震診断・改修補助制度
那須塩原市では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣や耐震改修、建替え費用の一部を補助しています。地震による被害を未然に防ぎ、安全な住環境を確保することを目的としています。
所有する木造住宅の耐震性能に不安がある方や、耐震診断の結果に基づき、耐震改修工事や建て替えを検討している住宅所有者の方におすすめです。
対象となる住宅は、市内に存する2階建て以下の一戸建て木造住宅(在来軸組構法または枠組壁工法)で、昭和56年5月31日以前の基準により建築されたものです。申請者は、対象住宅の所有者またはその二親等以内の親族であり、国・県・市税の滞納がないことが条件です。また、過去に本制度による補助を受けたことがない方に限ります。
耐震診断士の派遣による耐震診断の実施、診断結果に基づき総合評点を1.0以上にするための耐震改修工事、および既存住宅を解体して同一敷地内に新たに住宅を建築する耐震建替えが対象です。耐震改修や建替えを行う場合は、建築士による工事監理が必要です。
補助金の交付決定前に工事請負契約を締結した場合は補助対象外となります。耐震改修および建替えについては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象です。申請にあたっては、事前に建築指導課窓口への相談が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
診断は自己負担なし、改修は最大125万円。ただし契約より先に交付決定が条件
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅を持つ方向けに、診断・改修・建替えの3つの入口、契約前の交付決定、建築指導課への事前相談、12月25日までの申請期間に絞って整理します。
耐震診断士の派遣
自己負担なし
市が診断士を派遣して耐震診断を行います。改修や建替えを考える前の第一歩です。
耐震改修の補助上限
最大125万円
工事費の5分の4が上限115万円。居住誘導区域内なら10万円が加わります。
耐震建替えの補助上限
最大120万円
解体して同じ敷地に新築する場合の補助です。県産材の利用などで加算があります。
改修の補助を、工事費別に並べるとこうなります(居住誘導区域外の場合)。
| 改修の工事費 | 5分の4で見た額 | 上限115万円との関係 |
|---|---|---|
| 100万円 | 80万円 | 上限の内側。残り20万円が自己負担 |
| 150万円 | 120万円 | 115万円で止まり、35万円が自己負担 |
| 200万円 | 160万円 | 115万円で止まり、85万円が自己負担 |
診断の結果から分かれる2つの道
申請から完了までに用意する書類を、改修と建替えで並べます。
| 場面 | 耐震改修 | 耐震建替え |
|---|---|---|
| 申請で付ける費用の書類 | 押印のある見積書の写し、工程表、補強計画の提案書 | 解体と新築の見積書の写し、両工事の工程表 |
| 申請で付ける図面・写真 | 付近見取図 | 既存住宅の現況写真、新築の平面図・立面図・配置図 |
| 完了後の報告 | 契約書と内訳明細書の写し、領収書の写し、施工箇所ごとの施工前・施工中・施工後の写真 | 契約書と内訳明細書の写し、領収書の写し、解体前後と完成後の写真、検査済証の写し |
| 加算を受ける場合 | 居住誘導区域内であること | 県産出材出荷証明書(様式第6号)と上棟後の写真 |
補助の対象から外れる主な場面
交付決定前の工事請負契約(建替えは解体・新築の両方)、賃貸目的の住宅、3階建て以上、昭和56年6月1日以降に過半以上の増築をした家、世帯員の滞納、過去に同種の補助を受けた方。建替えでは、診断結果の判明前の確認申請、土砂災害特別警戒区域内の敷地、省エネ基準に合わない新築も該当します。
書類同士でそろえておく3点
申請者・所有者・世帯の関係が住民票や登記の書類で一続きに追えること、補強計画と見積と工程表が同じ補強箇所を指していること、変更が出たときは様式第3号で内容を届けること。建築士が工事監理を行う点は、計画書の段階から揃えておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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