木造住宅耐震診断・耐震改修費等支援制度

概要

那須塩原市では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣や耐震改修、建替え費用の一部を補助しています。地震による被害を未然に防ぎ、安全な住環境を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

所有する木造住宅の耐震性能に不安がある方や、耐震診断の結果に基づき、耐震改修工事や建て替えを検討している住宅所有者の方におすすめです。

対象者・要件

対象となる住宅は、市内に存する2階建て以下の一戸建て木造住宅（在来軸組構法または枠組壁工法）で、昭和56年5月31日以前の基準により建築されたものです。申請者は、対象住宅の所有者またはその二親等以内の親族であり、国・県・市税の滞納がないことが条件です。また、過去に本制度による補助を受けたことがない方に限ります。

対象となる取り組み

耐震診断士の派遣による耐震診断の実施、診断結果に基づき総合評点を1.0以上にするための耐震改修工事、および既存住宅を解体して同一敷地内に新たに住宅を建築する耐震建替えが対象です。耐震改修や建替えを行う場合は、建築士による工事監理が必要です。

補助内容

• 耐震診断士派遣: 市が耐震診断士を派遣し、無料で診断を実施
• 耐震改修費補助: 補助対象経費の5分の4以内、上限115万円（居住誘導区域内の場合はプラス10万円）
• 耐震建替え費補助: 補助対象経費の5分の4以内、上限120万円（栃木県産出木材利用や居住誘導区域内の場合は加算あり）

主な要件・注意点

補助金の交付決定前に工事請負契約を締結した場合は補助対象外となります。耐震改修および建替えについては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象です。申請にあたっては、事前に建築指導課窓口への相談が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日