期間要確認
名寄市移住支援金
東京圏から名寄市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす方に支給される移住支援金です。起業の場合は追加支給があります。
詳細情報
概要
東京圏から名寄市へ移住(U・I・Jターン)し、所定の「移住等に関する要件」を満たしたうえで、就業に関する要件、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件、または起業に関する要件のいずれかを満たす方に対して移住支援金を支給します。世帯形態や同行する未成年の有無、起業の有無により支給額が変わります。
こんな事業者におすすめ
- 東京圏(東京23区等)から名寄市へ移住を検討している方
- 名寄市内の事業所で就業する方
- 移住先を生活の本拠として移住元の業務を引き続き行うテレワーカー
- 地域課題解決型の起業を予定している方(起業時の追加支給があります)
対象者・要件
- 移住等に関する要件(移住前後の居住・通勤要件や転入からの期間、継続居住の意思など)を満たすこと。
- 以下のいずれかの要件を満たすこと:
- 就業に関する要件:北海道のマッチングサイトに掲載された対象法人への就業で、名寄市内事業所、週20時間以上の無期雇用契約で申請時に連続3か月以上在職していること等。
- テレワークに関する要件:自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠としつつ移住元での業務を継続すること。また、地方創生テレワーク交付金を活用した取組において所属先から資金提供を受けていないこと。
- 関係人口に関する要件:転入時点で申請者または配偶者のいずれかが40歳未満で、市内事業者へ就業または起業する方で、名寄市に在住歴等の関係があることなど。
- 起業に関する要件:地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること(該当する場合、追加給付あり)。
補助内容
- 補助額: 2人以上の世帯は100万円、単身世帯は60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満1人につき30万円を加算します。起業の場合は最大200万円が追加となります。
申請期間
2022年04月22日から
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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