北海道名寄市｜ 移住支援金について

概要

東京圏から名寄市へ移住する個人・世帯に対して、移住後の就業やテレワーク、関係人口の増加、地域課題解決型の起業を促進するための支援金を支給します。支給要件として移住前後の居住・就業状況や年齢等の要件が定められており、世帯構成や起業の有無に応じて支給額が決まります。

こんな事業者におすすめ

• 名寄市内での就業または起業を目的に東京圏（東京23区など）から移住を検討している個人や世帯

対象者・要件

• 東京圏（東京23区または東京圏内の条件不利地域以外）に一定期間居住し、名寄市へ転入することなど、移住前後の居住要件を満たすこと。
• 以下のいずれかの要件を満たすこと：就業要件、テレワーク要件、関係人口に関する要件、起業に関する要件。就業要件では名寄市内の事業所への就業や週20時間以上の無期雇用等の条件が求められます。

補助内容

• 対象経費: 支援金（移住支援金）
• 上限額: 100万円（世帯）※起業要件を満たす場合は上乗せで最大200万円が追加され得るため、組合せによっては最大300万円相当となる可能性があります。

対象経費の詳細

• 本制度は現金（移住支援金）を支給する制度であり、支給額は世帯構成や起業の有無、18歳未満の帯同者数などにより算定されます。具体的には、二人以上の世帯で100万円、単身世帯で60万円、18歳未満の帯同者1人につき30万円を加算し、起業に関する要件を満たす場合は最大200万円が追加されます。

主な要件・注意点

• 就業要件では、名寄市内の事業所への就業かつ週20時間以上の無期雇用契約であること等の詳細要件がある点に注意してください。
• テレワーク要件では、自己の意思により移住し移住先を生活の本拠としつつ移住元での業務を継続すること等が求められます。
• 起業要件では、地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること等の条件が課され、該当する場合は支給額が追加されます。

申請期間

2022年04月22日から