大企業等とスタートアップの連携による実環境での実証・研究開発を、最大10億円・補助率1/2以内で支援します。
NEDOが、大企業等とスタートアップの連携による実環境での実証や研究開発を支援する公募です。市場導入を見据えたスタートアップ製品・サービスの本格調達や購買の実現可能性を検証する取り組みが対象で、CPPとGX_CPPの2つの枠があります。補助対象費用の2分の1以内、上限10億円で、事業期間は3年以内です。
革新的な技術シーズを持つスタートアップと連携し、製品やサービスの実証を進めたい大企業等に向いています。とくに、実環境での検証を通じて本格調達や購買につなげたい場合や、GX分野で脱炭素に資するイノベーションを目指す場合に活用しやすい制度です。
提案者は、大企業等とその委託・共同研究先となるスタートアップで構成され、補助金の交付先は大企業等です。大企業等は日本に登記された民間企業で、事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有する必要があります。
スタートアップは、日本に登記された民間企業で、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを基に社会課題の解決や経済成長に資する研究開発を行い、主たる技術開発及び意思決定の拠点を日本国内に有し、未上場であることが求められます。原則として中小企業で、みなし大企業に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと、設立から15年以内であること、売上高研究開発費割合が5%以上であることなどが条件です。大企業の持分法適用会社ではないこと、事業会社や資金調達のための関連法人等からの出資がある場合は当該法人による持株比率が50%未満で非連結対象であることも要件です。
CPPでは、スタートアップ要件のⅰ～ⅻ・ⅹⅲ～ⅹⅴを満たす必要があり、GX_CPPではⅰ～ⅹⅲまでを満たす必要があります。GX_CPPでは、GXリーグ参加出資元企業から一定の協力が得られる見込みがあり、事業支援計画書が提出される場合、大企業の持分法適用会社でも応募できます。提案時点で、双方合意のLOIを締結している必要があります。
ディープテック分野の技術開発要素を伴う研究開発や実証が対象です。市場導入を見据えたスタートアップ製品等の本格調達・購買の実現可能性を、実環境で検証する取り組みを支援します。GX_CPPでは、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえ、CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど、世界規模でのカーボンニュートラルの実現と日本の産業競争力強化に資する取り組みが対象です。
単に購買費用を補助する制度ではなく、大企業等がスタートアップ製品を購買して検証・研究開発を実施し、その結果を踏まえてスタートアップが更なる研究開発、性能最適化、コスト低減等に取り組むことを支援します。技術開発要素が少ないものや、既存製品を購入品として利用しただけのものは対象外です。
研究開発に直接必要で、本事業に専用として使用する費用のみが対象です。機械装置等費には土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費が含まれます。労務費は研究員費、補助員費、経理責任者等の経理・検査業務に係る労務費です。その他経費には消耗品費、旅費、外注費、諸経費が含まれ、委託・共同研究費は事業会社又は学術機関等が行う技術開発・技術実証に必要な経費です。海外の研究実施場所での支出分は、原則として補助対象費用総額の2分の1を超えません。
提出期限までにアップロードが完了しない書類は受理されません。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
交付決定通知書に記載する事業開始日以降の経費のみ計上できます。交付決定前の着手はできません。採択案件は事業者名が公表され、共同研究を含む場合は交付決定後30日以内に契約書の写しを提出します。
不合理な重複や過度の集中、研究不正がある場合は不採択、採択取消し、減額の対象となることがあります。申請内容の虚偽や補助金の重複受給が判明した場合は、交付決定取消し、返還請求、罰則、公表の対象です。成果発表やニュースリリース等は事前にNEDOへ報告します。
2026年08月26日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
糸島市内で経営革新に取り組む中小企業者の新規事業に対し、開発・試作・改装・広報等の経費を補助します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
スタートアップ企業の研究開発や事業運営を支援するファンド事業
