海外企業との国際共同研究開発を支援し、研究開発費の最大3分の2以内を補助します。
ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目指して海外企業と取り組む国際共同研究開発を支援する制度です。NEDOが、日本側事業者の研究開発費用の一部を補助し、相手国側では各国の研究開発・イノベーション支援機関がそれぞれ支援を行います。対象は経済産業省所管の鉱工業技術に関する開発で、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などが含まれます。
海外企業と共同で研究開発を進め、海外市場への展開を狙うディープテック系スタートアップ向けの制度です。日本に登記された未上場の中小企業で、国内に主要な研究開発拠点を持ち、海外の相手先企業と共同研究契約を結んで事業を進めたい場合に適しています。
日本に登記されている未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を日本国内に有し、提案者の主任研究者が日本の居住者であることが求められます。原則として設立10年以内の企業が対象ですが、創業時期にかかわらず、ベンチャーキャピタル等の投資機能を有する金融機関等から初めて資金調達を行ってから5年以内の企業も対象です。相手国側事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みがあり、共同研究契約を締結できる必要があります。委託先または共同研究先として、他の企業、研究機関、大学等が参加することもできます。
海外企業と行う国際共同研究開発が対象です。相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提に、日本側事業者が研究開発を進める取組を支援します。
対象技術分野は経済産業省所管の鉱工業技術であり、原子力技術は除かれます。医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則対象外ですが、創薬支援技術、医薬品開発を加速する支援技術、医療機器、医療検査技術などの複合技術の開発は対象です。応募に当たっては、共同研究開発の相手国側企業を特定し、事前に調整した上で申請する必要があります。相手国側企業との補助金額のバランスは、補助対象費用全体の割合で3:7または7:3以内であることが適正とされています。応募受付はJグランツ上で行われ、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
2026年10月07日 〜 2027年01月20日
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最大1億円で海外との共同研究を後押し。最初の勝負は相手企業との調整です
日本側の研究開発費の一部をNEDOが補助し、相手国側は自国の支援機関が受け持つ二人三脚の公募です。上限額と自己負担の考え方、組む相手の選び方、対象になる技術と事業者の条件、応募までの段取りに絞って整理します。
補助上限
最大1億円/件
日本側事業者の研究開発費が対象です。
補助率
3分の2以内
残りは自己負担になるため、研究期間全体の資金計画が要ります。
向いている取り組み
海外企業との共同研究
海外市場への展開を目的に、相手国側と一緒に開発を進める計画と相性がよい公募です。
| 補助対象費用の例 | 3分の2で見た補助額 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 6,000万円 | 4,000万円以内 | 2,000万円 |
| 1億5,000万円 | 最大1億円(上限に到達) | 5,000万円 |
| 2億円 | 最大1億円(上限で頭打ち) | 1億円 |
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日本側と相手国側の役割分担
| 費用の持ち主 | 補助を受ける先 | 計画で合わせる点 |
|---|---|---|
| 日本側事業者の研究開発費 | NEDO(3分の2以内、1件あたり上限1億円) | 日本側が担う作業だけを積み上げる |
| 相手国側企業の研究開発費 | 相手国の研究開発・イノベーション支援機関 | 補助規模は国ごとに異なる |
| 両社の補助金額の配分 | ― | 補助対象費用全体で3対7〜7対3の範囲内 |
応募の入口で外れやすい状態
原子力に係る技術や、医薬品そのものの開発は原則として対象外です。主任研究者が日本の居住者でない場合、主要な研究開発拠点が国内にない場合、上場企業である場合も、提案者としての条件に合わなくなります。
共同プロジェクトの言葉と自社の日付を合わせる
共同プロジェクトの説明は、日本側と相手国側で同じ言葉・同じ分担になっているかが基準です。自社の設立時期、初回の資金調達の時期、研究拠点、主任研究者の居住地も、どの書類でも同じ事実として書きます。

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