令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）」

概要

本事業は既存の水力発電設備の出力向上や災害復旧を支援し、水力発電の導入拡大と電力供給の安定化を目指します。調査事業では増出力の可能性調査を、工事等事業や災害復旧等事業では設備更新・改造や長期故障停止中の復旧を対象に補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 国内に所在し水力発電所を保有・運営し、増出力の可能性調査や設備更新・災害復旧を行いたい事業者

対象者・要件

• 日本国内に拠点を有する法人等または日本国民であること。地方公共団体や発電事業者、PFI事業者等が申請可能です。
• 事業を遂行する組織・人員・資金管理体制を有し、事業終了後も継続的に設備を管理・運営する能力があること。
• 工事等事業・災害復旧等事業では、対象発電機の単機出力が1,000kW以上であることなど、種別ごとの要件があります。

対象となる取り組み

• 増出力や増電力量の可能性を調査する事業（調査事業）。
• 既存設備の更新・改造等の工事、発電機や機器の改良等（工事等事業）。
• 災害等で長期故障停止中の発電所の復旧工事および復旧に不可欠な調査（災害復旧等事業）。

補助内容

• 対象経費: 調査費、試験費、設計費、構築物、機械装置、備品、諸経費、ダム負担金等（発電所構内のものが対象）。
• 補助率: 調査事業は2/3以内、工事等事業は原則1/4以内（発電電力量が5%以上増加する場合は1/3以内）、災害復旧等事業は原則1/2以内（離島等で代替困難な場合は2/3以内）。
• 上限額: 上限は設定されていません。

対象経費の詳細

• 調査事業: 調査費、試験費、設計費、既存設備の余力調査等。
• 工事等事業／災害復旧等事業: 構築物や機械装置、備品、ダム負担金、必要な撤去処分費や仮設等。
• 送配電設備や系統連系費用、総係費（人件費・旅費等）は原則対象外とされています（例外的な取扱いがある項目あり）。

主な要件・注意点

• 増出力の工事を行う場合は接続契約の申込状況等の要件があり、申請時に申込済でない場合は所定の期日までに申込を行う必要があります。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年09月29日