社会課題の解決に取り組む団体の活動費や施設改修、機器購入、車両購入を支援します。
日本郵便の年賀寄付金を活用し、地域や社会の課題解決に取り組む団体の事業を助成します。対象は、一般枠の活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入と、令和8年熊本地震の被災者支援・復興を対象とする特別枠です。日本国内で実施される事業が対象で、海外で行う事業は対象外です。
社会福祉や更生保護、公益活動、NPO活動など、非営利の立場で継続的に地域や社会の課題解決に取り組む団体に向いています。施設の改修や活動に必要な機器・車両の導入を含め、事業基盤を整えながら公益的な活動を進めたい場合に利用しやすい制度です。
一般枠の対象は、社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人です。特別枠はこれらに加え、営利を目的としない法人も対象です。
申請時点で法人登記後1年以上が経過し、過去1年間を期間とする年度決算書が確定していることが必要です。法令に定める事業報告書など、法人として求められる義務を守っている必要があります。
活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入、令和8年熊本地震の被災者支援・復興に関する事業が対象です。対象事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項の10事業のいずれかに該当し、かつ申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業です。
施設改修では、建物の壁、窓、床、天井、屋根の修復や間取り変更、水回り工事、耐震工事、外構の門、塀、柵、植栽、物置の設置・修復、工事を伴う水泳プール、ビオトープ、園庭に固定する大型遊具、ツリーハウスなどが対象です。機器購入では、機器本体と設置工事が対象になります。車両購入では、人が搭乗して運転する車や運転資格が必要な車が対象です。
活動分野は、活動に必要な費用のうち経費基準の範囲内のものが対象で、基準外の経費は事業総額、申請額、自己資金額のいずれにも計上できません。
施設改修は、自ら所有する施設または公的施設が対象です。借用施設の場合は、原則として5年以上の長期貸与契約があり、2027年4月1日時点で残存契約期間が3年以上必要です。
機器購入は、機器本体費用と設置工事費用が対象です。配備後は自ら所有し、使用する必要があり、リース、レンタル、中古品は対象外です。申請事業に使用が限定されない一般的な事務機器類は対象外です。
車両購入は、車両本体価格とその消費税のみが対象です。付属品、オプション、税金、登録諸費用は対象外で、リースやレンタルも対象外です。中古車の購入は対象になります。
活動・チャレンジプログラムと特別枠を除き、同一法人が2年連続で助成を受けることはできません。2026年度に一般枠の助成を受けた団体は、2027年度は特別枠のみ申請できます。2026年度に特別枠を受けた団体は、2027年度は一般枠全てと特別枠に申請できます。
施設改修では、借用施設の長期貸与契約や残存契約期間の条件があります。機器購入ではリース、レンタル、中古品は対象外です。車両購入は1台のみで、配備後は自ら所有・使用する必要があります。
申請受付期間は2026年9月29日から2026年11月18日までです。当日消印有効です。
2026年09月29日 〜 2026年11月18日
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岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
