新事業の立ち上げ、デジタル化、展示会出展にかかる費用を支援します。
二本松市内の中小企業者等が行う新事業チャレンジ、デジタル技術の導入、展示会出展にかかる費用の一部を補助する制度です。新たな製品・市場への展開や業務効率化、販路開拓に取り組む事業を対象に、予算の範囲内で支援します。
新しい分野や事業への転換に取り組みたい市内事業者、販売管理や会計管理などのデジタル化で生産性を高めたい事業者、市外の展示会や見本市に出展して製品や技術を広く紹介したい事業者に向いています。
市内に主たる事業所等を有し、市の住民基本台帳に記録されている個人、または主たる事業所等が市内にある法人で、申請日時点で市内において1年以上商工業を営んでいる中小企業者等が対象です。二本松市暴力団排除条例に該当しないこと、市税の滞納がないこと、関係法令に違反していないこと、今回の事業を2年以上継続して実施する意思があること、同じ経費について他の補助制度の交付を受けていないことも求められます。新たに創業する方、医療法人や社会福祉法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、LLP、農協、生協、組合、政治団体、宗教団体、大規模小売店舗、道の駅、フランチャイズチェーン店などは対象外です。
事業再構築とデジタル技術導入では、市内業者による施工または市内業者からの購入に限られます。展示会出展では、市外で行われる事業者向けの展示会、見本市、商談会が対象で、物産展など卸売を主たる目的とするものは対象外です。土地・建物の取得費や賃借料、チェーン店加盟料、ECサイト手数料、取扱手数料、事業で使用したものとして区分できない経費、交付決定前に支出した経費は対象外です。
交付決定通知を受けてから事業を開始する必要があり、交付決定前に支出した経費は補助対象になりません。申請年度内の3月末日までに事業を完了し、実績報告を提出できる事業が対象で、複数年度にわたる事業は対象外です。募集は予算額の上限に達した場合に締め切られます。補助対象事業の大半を外注や委託で行う事業、グループ会社が既に実施している事業を行うもの、不動産賃貸や駐車場経営など実質的な労働を伴わない事業、購入した設備を自ら使わず第三者に長期賃貸する事業などは対象外です。
2026年12月28日まで
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| 申請様式 | |
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