新潟県新潟市：企業参入促進支援事業（にいがたagribase事業費補助金）（既存施設活用支援）

概要

新潟市では、企業が新たに農業へ参入する際に必要な施設・設備の修繕や、農地賃借料などの経費を助成します。本事業は「にいがたagribase事業」の一環として実施され、地域の担い手として将来にわたり農業経営を継続する意思のある法人等を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新潟市内で新たに農業経営を開始する法人や、農業参入にあたり既存の農業用施設（パイプハウス、果樹棚など）の修繕や農地の確保を検討している企業におすすめです。地域の担い手として、地域との調和を図りながら農業に取り組む意欲のある事業者が対象となります。

対象者・要件

交付申請年度において農業参入日から3年以内、または本事業申請日から3か月以内に農業参入の見込みがある認定農業者である必要があります。また、農地所有適格法人または農地を借りて農業を行う企業等もしくは農業法人であり、地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思があることが求められます。営農を行う農地等の所在する地域との調和を図り、地域の取り決めを遵守することも必須条件です。

対象となる取り組み

自ら耕作・飼養に使用するために行う既存の施設・設備の修繕や、農地賃借料の支払いが対象です。具体的には、パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替、果樹棚の修繕・補修、防獣・防風ネットの張替、畔抜きによる区画拡大など、生産性向上を図るために必要な修繕等が該当します。

補助内容

• 既存施設活用支援: 補助率1/2以内、上限額200万円（対象経費10万円以上400万円以下）
• 農地経営安定支援: 補助率1/2以内、上限額30万円（対象経費上限60万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。補助対象施設は、原則として5年間は農業経営の用に供する必要があります。国、県、市等の他の補助金と重複して対象経費を計上することはできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日