新潟県新潟市「空き店舗等活用事業」≪3次募集≫

概要

新潟市内の商店街や古町地区の対象エリアにおいて、空き店舗等を活用して新たに店舗を出店する事業者を支援します。出店エリアの活性化に寄与し、事業の継続性が認められる店舗の開設を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新潟市内の商店街や古町地区の空き店舗を活用し、地域のにぎわい創出に貢献したいと考えている事業者や、新たに店舗運営を開始したいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

市内商店街又は古町地区の対象エリアの空き店舗等へ、事業の継続性が認められる店舗を新たに出店する方が対象です。具体的には、自らが店舗運営を行う者であり、出店先の商店街や物件所有者からの同意を得ている必要があります。また、市税を完納していること、風俗営業等に該当しないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

商店街や古町地区の空き店舗等を活用した店舗の出店が対象です。空き店舗とは、補助金交付申請日において現に1ヶ月以上活用されていない物件を指します。

補助内容

• 補助率: 古町地区の対象エリアは2分の1以内、その他の対象エリアは3分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

店舗の改装費および備品購入費が対象です。なお、補助事業の発注先や購入先は、原則として市内に本社、本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所のある個人事業主に限られます。

主な要件・注意点

交付決定日前に備品や設備の売買契約の締結、店舗改装工事の着手等の行為を行った場合は補助対象外となります。ただし、店舗確保のための不動産賃貸借契約の締結はこれに含まれません。申請にあたっては、出店先の商店街組合や物件所有者等への事前相談が必須です。また、フランチャイズチェーンやチェーンストアとして事業を営む店舗は対象外となります。

申請期間

2026年08月06日 〜 2026年09月30日