概要
街なかの賑わい空間創出を目的として、市町村が実施する空き家の調査研究や再生事業に対し県が補助を行う制度です。調査研究では専門家派遣やワークショップ、建物状況調査などを支援します。再生事業では部分改修にかかる設計・工事監理・工事費等を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市町村（地域の空き家調査や賑わい創出に取り組む自治体）
- NPO・非営利団体等（地域の空き家を活用した交流施設整備などを行う団体）
対象者・要件
- 市町村、または市町村が関与する事業に参画する非営利団体等が対象
- 再生事業は空き家の部分改修が対象で、物件の総面積の2分の1以内かつ200㎡以下であること
- 区域要件あり：人口集中地区、主要駅・バス停周辺、観光資源周辺、都市計画で居住誘導区域指定等の区域に該当すること
補助内容
- 対象経費: 設計費、工事監理費、工事費、専門家派遣費や調査・ワークショップに係る委託費等
- 補助率: 1/2（間接補助の場合は1/3となる場合がある）
- 上限額: 100万円
