高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額は改修を行った住宅の固定資産税の3分の1（1戸あたり100平方メートルを限度）が対象で、この制度は一戸につき1回限り適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上の方が居住する住宅や、介護認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅に適用されます。

対象者・要件

• 建築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）。
• 令和8年（2026年）3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅であること。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 併用住宅の場合、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。
• 次のいずれかに該当する方が居住していること：65歳以上の方、介護保険法の要介護または要支援認定を受けている方、障がいのある方。
• 新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと（ただし、省エネ改修に係る減額との併用は可能）。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（国や地方公共団体からの補助金等を除いた金額）が50万円を超えるもの。
• 補助率: 固定資産税の3分の1（改修工事が完了した年の翌年度分、1戸あたり100平方メートルを限度）。
• 上限額: 1戸あたり100平方メートルまでが減額の対象。

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告書と必要書類を提出してください。