ビジネス変革応援事業

概要

米国関税措置の影響やエネルギー・原材料価格の高騰を踏まえ、県内中小企業等が事業環境の変化に対応するための取組を支援する補助金です。新たな商品・サービスの開発や販売方法の転換、DXに資する取組、人による作業を機械・システムで代替して省人化・省力化を進める取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

新市場への進出や新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰につながる事業再構築を進めたい事業者に向いています。あわせて、製品・サービス開発や生産プロセス、提供方法をデジタル技術で改善したい事業者や、機械化・システム化によって省人化を進めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業等が対象です。個人事業主は含まれますが、法人格のない任意団体は対象外です。みなし大企業でないこと、パートナーシップ構築宣言に登録していること、売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが一定割合以上減少していることが求められます。公序良俗に反する事業や暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• ビジネスモデル再構築枠では、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換など、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰に資する取組が対象です。
• DX対応枠では、DXに資する製品・サービスの開発や、生産プロセス、サービス提供方法の改善などが対象です。
• 生産性向上枠では、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替し、省人化・省力化を図る取組が対象です。

補助内容

• ビジネスモデル再構築枠: 補助率2/3以内、上限額100万円
• DX対応枠: 補助率2/3以内、上限額100万円
• 生産性向上枠: 補助率1/2以内、上限額100万円
• 対象経費: 機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費

対象経費の詳細

機械装置等費は、機械・装置・什器・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費が対象です。開発費は、新製品試作、包装パッケージ試作、原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工、業務システム開発外注などに使えます。広報費には、パンフレット、チラシ、ポスター、DM、カタログ、ホームページ作成、広告出稿、ショッピングモール出店料、看板、試供品・販促品等が含まれます。外注費は、店舗改装、機械導入に伴う工事、ガス・水道・電気工事、車の内装・改造工事などの第三者への請負外注が対象です。展示会等出展費は、国内の見本市・展示会・商談会の出展料のほか、旅費、宿泊費、運搬費、通訳料、翻訳料などが対象です。

主な要件・注意点

商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら事業を進める必要があり、申請前には締切の概ね10日前までに相談することが求められます。申請書を商工団体へ提出した後、事務局へのメール送信が必要で、申請はメール到着順で受け付けられます。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等については、国および県の他の補助金と併用できません。交付決定前の発注・契約・支出は原則対象外です。事業内容の重要な変更や経費配分の20％超変更を行う場合は、事前承認が必要です。補助事業は令和8年12月20日までに完了し、補助対象経費の支払も同日までに済ませる必要があります。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年10月29日