令和8年度ファクトリーブランド育成事業

概要

新潟県内の地場産業に係る鉱工業製品を生産する中小企業グループが、ブランド戦略の立案から商品開発、消費者向けの販売体制の整備まで一体的に行う取組に対して、その経費の一部を補助します。外部の専門人材や異業種との連携を通じて付加価値の高い製品開発や自社販売チャネルの整備を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内の複数の中小企業が連携して自社ブランドを立ち上げ、ECや直販体制の整備を行いたい事業者

対象者・要件

新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者（2者以上）とブランド統括者を含む3者以上の企業グループが対象です。暴力団関係者等は申請できません。自社販売体制の整備（自社ECサイトの整備等）が必須です。

対象となる取り組み

• ブランドコンセプトや販売戦略の企画立案と、それに基づく製品の共同開発や自社販売体制（ホームページ、ECサイト等）の整備、SNS広告等を用いた販路開拓を一体的に行う取組

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会場借上料・会場整備費、通信運搬費、印刷・製本費、試作・改良費、委託費、消耗品費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 謝金（アドバイザー等への謝金）
• 旅費（アドバイザー等の旅費）
• 会場借上料、会場設営や装飾、関連委託費
• 通信運搬費（運送料等）
• 印刷・製本費（販促物等）
• 試作・改良費（新製品の試作等）
• 委託費（自社ホームページやEC等のシステム経費等）
• 消耗品費（取得価格5万円以下のもの等）

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に着手した事業は補助対象外です。
• 国や県等から既に補助金等が支出されている事業は対象外となります。
• 暴力団関係者や社会的に非難されるべき関係を有する者は申請不可です。
• 補助事業完了後、所定期間の報告や帳簿・証拠書類の保存が求められます。

申請期間

2026年04月01日から予算終了まで