備品等・施設整備の助成事業

概要

新潟県内で新設される障がい者の共同生活援助施設（グループホーム）向けに、初年度の備品購入費およびそれに付随する工事費を助成します。車両を除く備品や、高齢化に対応した特殊浴槽・電動ベッド・電動リフト、手すりや身体障がい者用トイレの設置などを優先的に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内で新たにグループホームを開設し、備品購入や設置工事を行う非営利の施設運営団体

対象者・要件

• 新潟県内で障がい福祉サービスや障がい児通所支援事業等を運営する法人、または非営利活動・公益事業を行う団体（任意団体含む）。
• 新潟県や市町村の指定管理者、営利目的の団体や企業（株式会社等）は対象外。
• 設立して1年未満の法人は対象外（1年以上の実績が必要）。
• 同一年度内に当財団から既に助成を受けた施設は原則対象外。直近2年連続で助成を受けた施設は今年度は対象外。

対象となる取り組み

• 新設グループホームにおける初年度の備品購入およびそれに付随する設置工事。

補助内容

• 対象経費: 備品の購入費およびそれに付随する工事費
• 補助率: 4/5
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 備品の購入費（車両は含まない）
• 付随する設置・工事費
• 高齢化対応機器（特殊浴槽、電動ベッド、電動リフト）、手すりや身体障がい者用トイレの設置等を優先助成
• 1万円以下の備品は対象外

主な要件・注意点

• 同一案件で他の団体等から助成を受けているもの、または並行して申請するものは対象外
• 備品等または施設整備の事前購入・事前工事は対象外
• 建物が賃貸の場合の改修工事（エアコン取付工事含む）や、土地が賃貸の場合の施設外改修工事は対象外
• 完了報告書は助成決定後、備品は原則2か月以内（車両・除雪機は4か月以内）、施設整備は原則4か月以内に提出すること
• 助成による備品等購入や施設整備には当財団の表示（シール・名入れ等）が必要

申請期間

通年　予算の範囲内でかつ令和8年度内に完了報告書の提出および当財団での確認終了が可能なものに限ります