【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について

概要

新潟県では、診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や、物価上昇の影響に対する支援を行っています。本事業は、医療機関等の従事者の処遇改善を図る「賃上げ支援事業」と、診療等に必要な経費の物価上昇分を補助する「物価支援事業」の2つで構成されており、地域医療提供体制の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

診療報酬改定や物価動向の影響を受けている新潟県内の診療所、保険薬局、訪問看護ステーションで、職員のベースアップや経営改善に取り組む事業者に適した制度です。

対象者・要件

新潟県内に立地する有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、保険薬局、訪問看護ステーションが対象です。申請は原則として法人単位で行いますが、有床診療所については施設単位での作成となります。なお、令和8年1月1日時点で廃院・廃止している施設や、申請時点で同年1月2日以降の廃院・廃止予定がある施設は対象外です。また、補助金の支給を受けた日以降に正当な理由なく廃院・廃止した場合は全額返還の対象となります。

対象となる取り組み

賃上げ支援事業では、対象職員に対するベースアップ（基本給または決まって毎月支払われる手当の引き上げ）の実施が求められます。物価支援事業では、診療等に必要な経費の物価上昇分に対する支援が行われます。

補助内容

• 賃上げ支援事業（有床診療所）: 許可病床数×7万2,000円（2床以下の場合は1施設15万円）
• 賃上げ支援事業（無床診療所）: 1施設15万円
• 賃上げ支援事業（訪問看護ステーション）: 1施設22万8,000円
• 賃上げ支援事業（薬局）: 同一グループ内の店舗数により1施設あたり5万円〜14万5,000円
• 物価支援事業（有床診療所）: 許可病床数×1万3,000円（13床以下の場合は1施設17万円）
• 物価支援事業（無床診療所）: 1施設17万円
• 物価支援事業（薬局）: 同一グループ内の店舗数により1施設あたり5万円〜8万5,000円

主な要件・注意点

賃上げ支援事業については、令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていることや、令和7年12月から令和8年5月までに対象職員のベースアップを行うことが要件です。また、保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが求められます。申請内容に偽りがある場合や不正手段による受給は全額返還の対象となります。なお、訪問看護ステーションは賃上げ支援のみが対象であり、物価支援は対象外です。

申請期間

2026年02月27日 〜 2026年08月31日