令和7年度ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

概要

本事業は、新潟県内の地場産業を支える商工団体等が行う、販路開拓・拡大や生産性向上に資する取組に対して、その経費の一部を補助します。一般型に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者向けの特別型があり、特別型では販売拠点の強化に資する取組も支援します。

こんな事業者におすすめ

• 地場産地として複数の中小企業が連携して販路開拓や見本市出展を行う団体
• 産地内の省人化や工程最適化、DX導入などで生産性向上を図る取り組みを行う団体
• 原油価格や物価高騰で売上等が一定程度減少している参加事業者が多い取組（特別型）

対象者・要件

新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合、伝統的工芸品産地組合等の団体が対象です。特別型では、参加事業者のうち4分の3以上が売上高・粗利益・付加価値額のいずれかで所定の減少要件を満たすこと、参加事業者は合計4者以上であることなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 展示商談会の開催、見本市への出展・開催、国内外への販売促進、産地内の省人化や工程最適化、共同発注、産地内企業へのDX導入支援等（事業内容に応じた取組の経費の一部）
• 補助率: 2/3（原油価格・物価高騰等対応型の上限）
• 上限額: 306万6,000円（原油価格・物価高騰等対応型の上限2,666千円に中核企業参画時の加算400千円を加えた最大額）

申請期間

2025年04月04日から