能登半島地震で被災した住宅等の再建に、新潟県産材の活用を支援します。県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの加算もあります。
令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建にあたり、新潟県産材を使って建て替えや修繕を行う大工・工務店等を支援する制度です。県産材の使用量に応じた補助に加え、県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助もあります。新潟県産材の需要拡大と被災地域の早期復興を目的としています。
県内に事務所を持ち、被災した住宅等の再建で新潟県産材を使った新築やリフォームを請け負う大工・工務店等に向いています。住宅だけでなく、店舗や事務所、被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構などを扱う事業者も対象です。
県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている大工・工務店等が対象です。あわせて、令和6年能登半島地震で被災した住宅等について、市町村が発行する一部損壊以上の罹災証明書又は被災届出証明書等を有する建築主に住宅等を供給することが必要です。
新潟県内の住宅、店舗、事務所の新築や修繕において、新潟県産材を使用する取り組みが対象です。住宅や店舗、事務所の造り付け家具・建具に県産材を使う場合も補助対象になります。被災した住宅と同一敷地内で同時に施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構なども対象に含まれます。
県産材補助は、建て替えでは1棟あたり5立方メートル以上、修繕では1立方メートル以上の県産材使用が条件です。県産瓦は屋根面積に応じた加算、県産畳は畳数に応じた加算、しっくい塗りと珪藻土塗りは施工面積に応じた加算として扱われます。県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの加算は、県が定める条件を満たす場合に対象です。
県産材は県ホームページに掲載された県産材工場から納品されたものである必要があります。補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部を木材費の値上げやオプションの追加などに充てて建築主へ還元することが求められます。申込時より県産材使用量が下回った場合は補助金が減額され、瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの実績が申込時を上回っても増額されません。増額する場合は事前に変更予定書の提出が必要です。しっくい塗り加算を受ける場合は、新潟左官工事業協同組合主催の技能者資格講習会修了者の立ち会いによる施工が必要です。県の年間予算額に達した時点で受付は終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
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