県産木材を使った住宅等の新築・増改築・内装木質化を支援します。
埼玉県産木材の利用拡大を通じて、森林資源の循環利用を進めるための支援事業です。県産木材の利用に取り組む建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業の許可を受けた事業者が、住宅等の新築、建売住宅の販売、増改築、内装木質化を行う場合に、木材の使用量や施工面積に応じた補助を受けられます。
県産木材を使った住宅や建物の新築、増改築、内装木質化を手がける工務店や施工事業者に向いています。県産木材の安定供給に関する協定を結び、木材の利用量や内装の施工面積に応じて補助を受けたい場合に利用しやすい制度です。
建設業法に基づく建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業の許可を受けていることが必要です。あわせて、県産木材の主な供給元と、県産木材製品の安定需給に関する協定を結んでいること、事業に係る行為で法令を遵守することが求められます。
県産木材を使った住宅等の新築、建売住宅の販売、増改築、既存建築物の内装木質化が対象です。新築・建売住宅の販売では県産木材の使用割合が40%以上であること、増改築では県産木材の使用量が3立方メートル以上であること、内装木質化では厚さ12ミリメートル以上の県産木材による見えている施工面積が7平方メートル以上であることが必要です。
県産木材を使った住宅等の建築費用が対象です。新築・建売住宅の販売では木材の使用量と使用割合、増改築では使用量、内装木質化では厚さ12ミリメートル以上の県産木材による見えている施工面積に応じて補助額が算定されます。
工事請負契約または新築建売住宅の販売における売買契約の締結日は令和7年8月1日以降である必要があります。引渡しが令和8年3月31日までに完了している工事は対象外です。さらに、令和9年1月31日までに木工事が完了していることが必要です。
対象となる助成は、住宅等の新築、増改築、内装木質化のいずれか1つです。過去に同協会が実施した補助金の交付を受けた住宅等は重複して補助を受けられません。
募集受付は令和8年5月18日から令和8年12月21日までで、先着順で受け付けます。同日に申請が複数あり補助総額を超えた場合は抽選となり、予算の状況により期日前に締め切ることがあります。
2026年05月18日 〜 2026年12月21日
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