新潟県：地域の移動手段確保支援事業費補助金

概要

持続可能な地域公共交通の確保に向け、市町村等が地域の実情に応じて取り組む、住民の移動手段を確保するための取り組みを支援します。地域公共交通の維持・確保に向けた実証運行や、その準備に必要な経費を補助することで、地域課題の解決を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域公共交通の維持・確保に取り組む市町村や、市町村と連携して移動手段の確保を目指す民間事業者、NPO法人、協議会などの団体に適した制度です。実証運行を通じて地域の移動課題を解決したいと考えている主体を支援します。

対象者・要件

市町村、市町村が組織する協議会、地域公共交通の維持・確保に取り組むNPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、協同組合等の団体、および市町村と連携して事業を実施する運行事業者が対象です。

対象となる取り組み

地域の移動手段確保に向けた実証運行や、そのための運行計画策定、運行管理などの取り組みが対象です。事業期間は、事業準備支援が1年間、事業実施支援が原則1年間です。実証運行の結果を踏まえ、運行内容の改善や利便性の向上など課題解決を図った上で実証を継続する場合は、同一地域の同一運行であっても再度補助申請が可能です。

補助内容

• 対象経費: 地域の移動手段確保に向けた実証運行に要する経費（運行計画策定、運行管理、車両リース料、燃料費、運転人件費、広報費、調査費等）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業あたり500万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は原則として対象外となります。また、国の他の補助金との併用は不可であり、営利を主目的とする事業も対象外です。補助対象事業は、地域公共交通会議等において合意が得られていること、または合意形成に向けた具体的な計画があることが求められます。事業により取得した財産には処分制限が設けられており、適正な管理が必要です。