分譲マンションの耐震診断・設計・改修費用を部分補助し、安全性向上を支援します。
分譲マンションの耐震診断と耐震改修にかかる費用を補助する制度です。予備診断・本診断・耐震設計・耐震改修工事それぞれに対して補助があり、診断や設計は費用の一部、改修工事についても工事費の一部が補助されます。対象は昭和56年5月31日以前に建築または着手した、一定規模以上の共同住宅等です。
対象は以下のすべてを満たす分譲マンションです。昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された建物、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などで地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上、耐震診断に必要な構造関係図書や建築確認済証等があること、管理組合の総会で実施が決議されていること。
2022年04月01日から
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新潟市内の危険な組積造ブロック塀等の撤去工事費を一部補助し、地震時の倒壊被害を未然に防止します。
自治会や市民団体の継続的な地域活動を助成し、地域課題の解決やまちづくりを支援します。
高温・渇水・大雨による農林畜産被害への資金支援と相談窓口を設置し、経営継続を支援します。
農産物の加工・販売や機能性調査など、6次産業化・農商工連携による新規事業展開を支援し、所得向上と地域活性化を図る補助金です。
地域活動の拠点となる集会所の建設・購入・修繕を支援します
分譲マンションの耐震診断から改修設計・工事まで、管理組合の負担を軽減する補助を行います。
