分譲マンションの耐震診断・設計・改修費用を部分補助し、安全性向上を支援します。
分譲マンションの耐震診断と耐震改修にかかる費用を補助する制度です。予備診断・本診断・耐震設計・耐震改修工事それぞれに対して補助があり、診断や設計は費用の一部、改修工事についても工事費の一部が補助されます。対象は昭和56年5月31日以前に建築または着手した、一定規模以上の共同住宅等です。
対象は以下のすべてを満たす分譲マンションです。昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された建物、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などで地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上、耐震診断に必要な構造関係図書や建築確認済証等があること、管理組合の総会で実施が決議されていること。
2022年04月01日から
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新潟市内の旧耐震分譲マンションで耐震診断を進めるなら、費用の最大3分の2補助を活用できます。
対象となる築年数や規模の条件から、予備診断・本診断の補助上限額、事前に必要な図書や総会決議などの準備まで分かります。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
1,500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
浸水想定区域の住宅・店舗・事務所向けに、防水板等の設置工事費を助成し浸水被害の軽減を図ります。
住宅附属の駐車場のかさ上げ工事費を2分の1（上限10万円）で補助し、浸水被害の軽減を図ります。
令和6年能登半島地震で被災した居住世帯の住宅および敷地の修繕工事費を、被害程度に応じて補助します。
昭和56年5月以前に建築された大規模な公共的建築物等の耐震診断・設計・改修・除却に係る費用を一部補助します。
昭和56年5月以前に建てられた大規模な公共的建築物等の耐震診断・設計・改修費用を市が補助します。
分譲マンションの耐震診断から改修設計・工事まで、管理組合の負担を軽減する補助を行います。
