令和7年度ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

概要

新潟県内の地場産地を対象に、商工団体等が行う販路開拓や地場産品の高付加価値化に資する生産性向上の取組に対して、その経費の一部を補助します。展示商談会や見本市出展などの販路開拓支援と、産地内の省人化やDX導入などの生産性向上支援が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合、伝統的工芸品産地組合などの団体
• 地場産地として共同で展示会出展や販路拡大に取り組む組織
• 産地内で省人化やDX導入などにより生産性向上を図りたい組織

対象者・要件

補助対象者は新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合です。原油価格・物価高騰等対応型を申請する場合は、参加事業者が4者以上で、参加事業者の4分の3以上が売上等が所定の割合で減少しているなどの事業要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 展示商談会や見本市出展等の販路開拓に係る経費、及び産地の生産性向上に資する取組（省人化、工程最適化、共同発注、DX導入支援等）に係る経費
• 補助率: 一般型は2分の1以内。原油価格・物価高騰等対応型は3分の2以内。
• 上限額: 一般型は1団体あたり2,000千円（中核企業参画時は上限を300千円加算）。原油価格・物価高騰等対応型は1団体あたり2,666千円（中核企業参画時は上限を400千円加算）。

申請期間

2025年04月04日から