令和7年度　新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

概要

新潟県内の事業所を対象に、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等）や熱利用設備、蓄電池の導入にかかる経費を補助します。導入により県内産業の振興と地球温暖化防止を図ることを目的としています。補助率や上限額は設備の種類により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内に事業所を有し、自家消費を目的に太陽光発電や蓄電池、風力・水力・バイオマス等の導入を検討している事業者

対象者・要件

新潟県内に事業所を置く法人、団体（国・地方公共団体を除く）、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象です。住宅や住居施設への設置は対象外です。

対象となる取り組み

• 自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電は出力10kW以上、風力・バイオマス・水力等は発電出力5kW以上など規定を満たすもの）や、それらと併せて導入する蓄電池
• 太陽熱利用やヒートポンプ等の熱利用設備（所定の能力・面積要件あり）

補助内容

• 対象経費: 設計費、対象設備の購入・製造費、配管・配電等の工事費、事業実施に必要なその他経費（対象外となる費目あり）
• 補助率: 設備種別により異なる（最大で1/3）
• 上限額: 最大800万円（風力設備は上限8,000千円、その他の発電設備や熱利用設備は上限5,000千円、蓄電池（太陽光併設）は上限1,460千円）

対象経費の詳細

• 設計費: 対象設備等の設置に係る設計に要する経費
• 設備費: 対象設備等の購入、製造等に要する経費（ただし土地取得・賃借費用や中古品等は対象外）
• 工事費: 配管・配電等、補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費（建屋建設費や一部撤去費等は対象外）
• その他経費: 事業実施に必要な経費（電力会社との工事費負担金等は対象外）

主な要件・注意点

• 補助対象設備には出力等の要件がある（例: 太陽光発電は出力10kW以上、風力・水力等は発電出力5kW以上など）。
• FIT等による売電を目的とする設備（固定価格買取制度等に基づく売電）は対象外です。
• 補助事業の期間は交付決定の日から令和8年3月31日までとされ、交付決定前に着手した事業は対象外です（見積徴収等の契約準備作業は除く）。
• 国内の販売実績がない新型機器は、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り対象となります。