新潟県：「新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金」≪2次公募≫（令和8年度）

概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野への新規参入や、地域での設備導入を促進する取組を支援します。本補助金は、県内企業が実施する研究開発や市場性調査、再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定などを対象としています。

こんな事業者におすすめ

再生可能エネルギー分野への新規参入を検討している県内企業や、自社事業所や地域内での再生可能エネルギー設備導入、脱炭素燃料・素材への転換を目指す事業者に適した制度です。

対象者・要件

新潟県内に主たる事業所を有する企業、団体、または個人事業者が対象です。また、これらを構成員として含む事業体も申請可能です。なお、国や地方公共団体は対象外となります。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー等の分野における新規参入や、設備導入促進に向けた取り組みが対象です。具体的には、自社製品の研究開発、製品開発前の市場性調査、実証試験に向けた環境調査、再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定や事業可能性調査などが含まれます。対象分野には、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、海流、波力、太陽熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、排熱利用のほか、脱炭素燃料・素材への転換に関する分野が含まれます。なお、太陽光発電および風力発電は原則として単独では対象外ですが、他の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画の場合は対象となります。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、エネルギー管理システム（EMS）等の導入費、設計費、設備購入費、工事費、付帯設備費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

交付決定日より前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後の契約・発注・着工が必要です。また、補助事業により取得した財産には処分制限が設けられており、期間内は県知事の承認なく処分できません。予算の範囲内で交付されるため、申請額が予算を超過した場合は審査により交付先が決定されます。国や他の地方公共団体から同様の補助金を受けている場合は対象外となります。

申請期間

2026年06月17日 〜 2026年07月31日