住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）　新潟市

概要

新潟市内の住宅に太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）を導入する場合の購入・導入費を補助します。各設備ごとに単価や定額で支給され、上限額は設備区分ごとに設定されています。申請受付は2026年4月16日から開始し、予算の上限に達するまで受付します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する戸建住宅に再生可能エネルギー設備を導入し、自家消費や省エネを図りたい個人

対象者・要件

• 新潟市に住民登録をしている、または実績報告書の提出までに住民登録を行う予定の個人
• 自ら居住する、または居住する予定の住宅の敷地内に対象設備を設置する者
• 市内に本社等を有する法人または市内に住所を有する個人事業主に設置工事を発注すること
• 市税の滞納がないこと
• 交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、実績報告書を指定期限までに提出すること

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）の住宅への設置

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）の設置費用
• 補助率: 太陽光・蓄電池は容量・出力に応じた単価による支給（設備ごとに定められた単価・定額が適用されます）
• 上限額: 太陽光発電設備・定置用蓄電池はそれぞれ上限10万円、V2Hは定額10万円、燃料電池は定額5万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電：2万円／kW（発電出力10kW未満、上限10万円）
• 定置用蓄電池：1万円／kWh（上限10万円、ポータブル型は対象外）
• V2H充放電設備：定額10万円
• 燃料電池（エネファーム）：定額5万円
• 対象設備は未使用のものであり、中古品・リース品は対象外

主な要件・注意点

• 予算上限に達した場合、到達日の申請から抽選を行い受付を終了する
• 国・県・民間の補助金と併用可能（併用可否は各補助金側の条件による）
• 補助金交付決定後に対象設備の設置工事に着手すること
• 補助により取得した設備は耐用年数内の管理義務があり、目的外使用や譲渡等に制約がある

申請期間

2026年04月16日 〜 予算上限に達するまで