昭和56年5月以前に建築された不特定多数が利用する大規模建築物などの耐震診断・設計・改修に要する費用を補助し、地震時の安全性向上と避難路確保を支援します。
市内の不特定多数が利用する大規模建築物及び避難弱者が利用する大規模建築物、並びに第一次緊急輸送道路沿道の該当建築物を対象に、所有者が実施する耐震診断、耐震設計、耐震改修工事または除却工事に要する費用の一部を補助します。補助は費目ごとに算定方法や上限が定められており、床面積に応じた補助対象限度額を基に補助額が算出されます。
対象は昭和56年5月以前に建築された建築物のうち、ページに列挙された施設種別と階数・床面積の基準を満たす建築物および第一次緊急輸送道路沿道で所定の高さ要件を満たす建築物です。具体的な対象例や床面積基準は公表資料に示されています。
2022年04月01日 〜
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
