特定建築物耐震診断等補助事業

概要

市内の不特定多数が利用する大規模建築物及び避難弱者が利用する大規模建築物、並びに第一次緊急輸送道路沿道の該当建築物を対象に、所有者が実施する耐震診断、耐震設計、耐震改修工事または除却工事に要する費用の一部を補助します。補助は費目ごとに算定方法や上限が定められており、床面積に応じた補助対象限度額を基に補助額が算出されます。

こんな事業者におすすめ

• 病院、店舗、旅館など階数や床面積が一定基準を満たす大規模建築物の所有者
• 体育館、老人ホーム、幼稚園・保育所、小学校・中学校など大規模施設の所有者
• 第一次緊急輸送道路沿道に存する昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者

対象者・要件

対象は昭和56年5月以前に建築された建築物のうち、ページに列挙された施設種別と階数・床面積の基準を満たす建築物および第一次緊急輸送道路沿道で所定の高さ要件を満たす建築物です。具体的な対象例や床面積基準は公表資料に示されています。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事費、除却工事費
• 補助率: 2/3（診断・設計等の算定方法に基づく）
• 上限額: 5,000万円（耐震改修工事の上限：延べ面積による区分で2,500万円または5,000万円、耐震設計の上限は400万円、第一次緊急輸送道路沿道の耐震改修等は上限2,000万円など区分ごとの上限があります）

申請期間

2022年04月01日 〜