昭和56年5月以前に建築された大規模な公共的建築物等の耐震診断・設計・改修・除却に係る費用を一部補助します。
新潟市が実施する制度で、昭和56年5月以前に建築された不特定多数が利用する大規模建築物や避難弱者が利用する建築物、並びに緊急輸送道路沿道の対象建築物について、所有者が実施する耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事に要する費用の一部を補助します。診断や設計は床面積に応じた算定方式に基づき、改修・除却は延べ面積に応じた算定方式に基づいて補助額が決まります。
対象となるのは、昭和56年5月以前に建築された以下の要件を満たす建築物の所有者で、該当する建築物の規模（階数・床面積）により補助対象となる範囲が定められています。緊急輸送道路沿道の建築物については道路幅員等に応じた高さ基準があります。
2022年04月01日から
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自治会や市民団体の継続的な地域活動を助成し、地域課題の解決やまちづくりを支援します。
多言語案内や公衆無線LAN、決済端末の導入など、外国人観光客受入れに必要な整備費用を市内事業者に補助します。
放課後児童クラブの支援員の賃金を月額約9,000円相当（3％程度）引き上げるための処遇改善費を補助します。
新潟市内の介護サービス事業者が職員の研修や資格取得にかかる経費の一部を補助し、人材の育成・確保を支援します。
分譲マンションの耐震診断から改修設計・工事まで、管理組合の負担を軽減する補助を行います。
