特定建築物耐震診断等補助事業　新潟市

概要

新潟市が実施する制度で、昭和56年5月以前に建築された不特定多数が利用する大規模建築物や避難弱者が利用する建築物、並びに緊急輸送道路沿道の対象建築物について、所有者が実施する耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事に要する費用の一部を補助します。診断や設計は床面積に応じた算定方式に基づき、改修・除却は延べ面積に応じた算定方式に基づいて補助額が決まります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月以前に建築された大規模な病院、店舗、旅館、体育館、老人ホーム、幼稚園・保育所、小中学校等の所有者

対象者・要件

対象となるのは、昭和56年5月以前に建築された以下の要件を満たす建築物の所有者で、該当する建築物の規模（階数・床面積）により補助対象となる範囲が定められています。緊急輸送道路沿道の建築物については道路幅員等に応じた高さ基準があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費用、耐震改修工事費用、除却工事費用等

• 補助率: 耐震診断・耐震設計は3分の2、耐震改修工事は3分の2（制度により区分ごとの算定方法あり）

• 上限額: 最大で5,000万円（延べ面積に応じた区分や第一次緊急輸送道路沿道等の区分により上限が異なり、改修は延べ面積5,000平方メートル未満で上限2,500万円、5,000平方メートル以上で上限5,000万円。耐震設計は上限400万円、診断・設計等の区分ごとに上限設定あり。）

対象経費の詳細

• 耐震改修工事・除却工事: 延べ面積当たりの金額を基にした補助対象限度額の範囲内で、工事に要する費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助額は補助対象限度額と見積額のいずれか少ない額に補助率を乗じて算出され、千円未満は切り捨てとなります。
• 事業契約は交付決定を受けてから締結する必要があり、予算や事業変更時は変更申請が必要です。
• 申請時や完了報告時に、各種図面、見積書、完了図書、耐震講習修了証等の添付書類が求められます。

申請期間

2022年04月01日から