省力化・省エネ化資金　新潟市

概要

新潟市の省力化・省エネ化に関する支援制度で、市内の工場や物流施設を有する中小企業者などを対象に、省力化や省エネにつながる設備導入やデジタル技術の導入経費を補助します。導入する設備の省エネ効果や作業効率化の水準に応じて区分A～Cが設けられ、補助率や上限額が区分ごとに設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場または物流施設を有し、生産設備やデジタル技術を導入して作業効率やエネルギー消費の改善を図りたい中小企業者

対象者・要件

市内に工場及び物流施設を有する中小企業者で、製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・港湾運送業が対象となります。建設業や卸売業・小売業（ただし製造小売業を含む）等は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産設備やデジタル技術（ソフトウェア等）の導入、及びこれらの導入に伴う機能拡張・保守やクラウドサービス利用など。取得価格が160万円以上の機械及び装置や、デジタル技術の導入が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 機械及び装置、デジタル技術（ソフトウェア等）、導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、必要に応じたPC・タブレット等のハードウェア
• 補助率: 区分により10%、20%、30%（区分Cが最大で30%）
• 上限額: 区分により200万円、500万円、1,000万円（最大は1,000万円）

対象経費の詳細

• 取得価格160万円以上の機械及び装置、デジタル技術（ソフトウェア）導入費
• 導入・活用に係るコンサルティング費、クラウドサービス利用料、機能拡張費、保守サポート費、導入に必要なPCまたはタブレット等のハードウェア費

主な要件・注意点

• 区分A～Cは、導入前後の作業効率化割合や省エネ・CO2削減割合など一定の基準を満たすことが必要です。区分Cは製造業が対象で、導入設備が製品に与えるCO2削減効果や工場の炭素生産性向上など追加条件があります。
• 申請には事前相談が必要で、設備等の発注は交付決定後に行うこととされています。
• 納税証明書（申込日から3か月以内発行の原本）や暴力団排除に関する誓約書、委任状（代理提出時）などの提出が必要です。
• 信用保証協会の保証が必須で、保証料の全部または一部が補助される仕組みがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日