つながる商店街支援事業　新潟市

概要

つながる商店街支援事業は、商店街エリアの集客や消費促進、にぎわい創出を目的として、商店街や商業者グループ等が行う取組みに対して経費を補助する制度です。新規需要の創出や市内外からの集客促進、調査・分析など、商店街の活性化につながる事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や商工会・商工会議所などの商店街組織が実施する集客イベントや改装、広報施策を行いたい事業者

対象者・要件

• 商店街振興組合、商店街を形成する任意組織、商工会・商工会議所（支所単位の申請可）などの商店街等団体
• 5人以上で構成され、構成員の大多数が商業又はサービス業を営む商業者グループ
• 外部連携支援は、連携する商店街等団体に属さない事業者で、設立後1年以上かつ事業継続性があると認められる者

対象となる取り組み

• 新たな消費者ニーズに応える事業による新規需要の創出
• 市内外からの集客や消費促進を図るイベント・プロモーション
• 集客や消費促進方法の調査・分析

補助内容

• 対象経費: 謝金、賃金、旅費、消耗品費、燃料費・水道光熱費、食糧費、印刷製本費、通信費、保険料、使用料・賃借料、委託料、改装費・改造費、備品購入費等
• 補助率: 単独支援は2分の1以内、連携支援は3分の2以内、外部連携支援は2分の1以内
• 上限額: 連携支援および外部連携支援は最大150万円、単独支援は50万円

対象経費の詳細

• 補助対象事業の実施期間中に支払われた、事業の実施に直接関係する経費が対象です（消費税及び地方消費税は除く）。具体的には謝金、賃金、旅費、消耗品費、燃料費・水道光熱費、食糧費、印刷製本費、通信費、保険料、使用料・賃借料、委託料、改装費・改造費、備品購入費等が挙げられます。

主な要件・注意点

• 同一の補助対象者の申請は年度内1回限りです。
• 同一の事業について、単独・連携・外部連携の併用はできません。
• 補助金は予算の範囲で算出し、1,000円未満は切り捨てて支給されます。
• 新潟市の他の補助金等の交付を受ける場合は当該補助金は交付されません。
• 事業の実施にあたっては関係法令の遵守および帳簿・証拠書類の保管（5年間）等が求められます。

申請期間

2026年03月02日まで