概要
新潟都心地域において、賃貸用オフィスフロアを整備するビルの新築・建替えを行うビルオーナーに対し、事務所用途の高機能なオフィスビルの整備を支援します。企業誘致を目的とし、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」での賃貸オフィス整備を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 賃貸用オフィスフロアを新設または建替えにより整備するビルオーナー（区分所有を含む）
対象者・要件
- 対象地域は都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」。
- 対象者はビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー。
- 主な基本要件（抜粋）: 用途が事務所であること、基準階専有部分が600平方メートル/フロア以上であること、天井高2,700mm以上、OA床高さ100mm以上、賃貸用オフィス部分の床面積がビル全体の延床面積の1/2以上（ただし賃貸用オフィス部分の合計が1,500平方メートル以上の場合は除く）、1年以内に1社以上賃貸すること、10年間継続してオフィス賃貸すること。
- 選択要件のうち3つ以上を満たす必要がある（例: 共用リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、入居企業用非常電源設備設置スペース、シェアオフィス整備、エネルギー効率の高い空調等、CASBEE新潟ランクA以上等）。
補助内容
- 対象経費: 建物の賃貸用オフィス部分に係る家屋及び償却資産（床面積に応じたもの）
- 補助率: 1/5
- 上限額: 1000000000
